鋼構造ジャーナル記事詳細

20080818

2008年8月18日号 NO.1366

・鋼構造協会/建築構造用鋼材の新しい品質証明方式
・法施行後の1年/国交省/野坂・建築指導課長補佐
・新理事長/長野県鉄構事業協同組合・髙木秀雄氏
・『資材費高騰』と『工事費上昇』/北海道・鉄骨部会
・特集/CAD/CAM・メーカー製品と活用事例
・新社長/倉西鉄工所(鳥取県)・倉西顕彦氏
・永田鉄工(長崎)/『AOGU-15・10』運動発表会
・中部版 ・中国版
・浜松アイ・テック/Mグレード取得めざして再整備
・全構協/平成19年度後期適合200工場

旺盛な大型物件・フル稼働続く

ビルトH、ボックスメーカー

適正加工費の維持で正念場

 堅調な大型物件の進展を反映して鉄骨用プロジェクト向け厚板のほか、BCP、外法Hなどの柱・梁材の需給タイト化が顕著となっており、これに伴い、ビルトH、ビルトボックスメーカー各社の生産・稼働が、大手を中心にフル操業を迎えている。
 現在、首都圏の羽田沖合ジャケットの2・3期工事、新東京タワー、ホンダ寄居、関西のシャープ堺、松下姫路・尼崎、中部の東芝四日市、東北の東芝北上などの超大型プロジェクトが進行、または計画が具体化の方向にあり、厚板を中心に関連製品の需給がきわめてひっ迫。「外法H、BCPのロール手配も半年以上要し、工期の関係から大型案件の中には、数千㌧規模でビルトH、ビルトボックスに変更された工事も少なくない」(関係者)という。
(写真左=羽田沖合ジャケット向けビルトH/写真中央=クレーンガーダー用ビルトH/写真右=フル稼働にあるビルトボックス製作)

建築構造用鋼材の新しい品質証明方式

日本鋼構造協会

今年中の制度化を目指し最終検討

 日本鋼構造協会の鋼材品質証明検討委員会(委員長=森田耕次・千葉大学名誉教授)は現在、今年中に「建築構造用鋼材の新しい品質証明方式」を制度化するために、鋼材管理の一元化と管理責任の明確化を図ることを目的とし、最終的な検討作業に入っている。(写真=99年に発刊した「建築構造用鋼材の新しい品質証明方式」)

『AOGU-15・10』運動発表会

《トピックス》

永田鉄工(長崎)5委員会で推進、成果あげる

 長崎県のHグレードファブ、永田鉄工(雲仙市、永田克己社長)は昨年5月から、明るく、面白おかしく、みんなで成長しよう、を基本テーマとして『AOGU―15・10』運動を展開し、このほど発表会を開催した。発表会には、社員とその家族、県鉄構工業会関係者や中小企業団体中央会、長崎総合科学大学経営情報科の学生、雇用・能力開発機構や協力会社など合わせて70名が参加。発表会のあとには懇親会も開催された。(写真=各委員会が成果を発表)

テクラ 名古屋でIT建築セミナー

新手法BIMの実現を視野に

 建築構造用3次元CADメーカーのテクラ(東京HO℡03・5769・3351、大阪本店℡06・6613・3351)は5日、名古屋市中区栄のナディアパークで建築構造詳細用3次元設計システム「Tekla Structures14」の有効活用の促進に向けたIT建築セミナー「BIM(Building Information Modeling)を実現するための最新建築ITソリューション」を開催。ゼネコン、ファブ技術者ら約30名が参加した。(写真=BIMの実現へ3次元CAD活用法学ぶ)

平成19年度後期適合工場 H19工場、M86工場、R83工場、J12工場

東京製鉄 9月積み契約価格

全構協

 全国鉄構工業協会は、平成19年度後期適合工場(合計200工場)に対し、このほど指定書と認定書を送付した。国土交通省大臣決裁日は6月5日。認定工場のグレード別内訳はH19工場、M86工場、R83工場、J12工場。今回、Hグレードでは河合鉄工(北海道)、東翔鉄構部(秋田県)、丸互鉄骨事業部(新潟県)、タニシン(大阪府)、田中機工(同)、山根鉄構建設(同)、石原鉄工所(兵庫県)、三宅鐵工建設(和歌山県)、真和ビルド(熊本県)、拓南鐵建(沖縄県)の計10工場が昇格したのが注目される。以下は都道府県ごとのグレード別適合工場。

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