鋼構造ジャーナル記事詳細

20080811

2008年8月11日号 NO.1365

・暦年上期の鉄骨需要は310万㌧/前年比18%減
・6月の鉄骨需要量は約57万㌧/国交省建築着工統計
・文科省が耐震改修状況調査/小中学校の耐震化率は3.7%
・新社長/横河システム建築・猪岡修治氏
・新支部長/全構協関東支部・池田英敏氏(東京都)
・建専連が国交省と意見交換会/単品スライドで要望
・鉄骨景況天気図/全国各地の動向
・愛知県建設部/鉄骨構造物の監理・実務講座で学ぶ
・新鉄構企業訪問/井上鉄工㈱(東京都)
・北関東版 ・中国版

需要は物件規模で格差拡大

『鋼材問題』深刻化さらに鮮明

各社とも採算確保で正念場


 08暦年上期(1~6月)の鉄骨需要は約310万㌧と前年同期比18%減の大幅な落ち込みをみせ、昨年6月の改正建基法施行に伴う確認申請の順延等が大きく影響、需要に停滞感を生じた展開となった。こうした厳しい状況下にあって、年初から鉄骨向け鋼材の価格高騰と需給ひっ迫が業界を直撃、各社とも仕事量、材料、そして採算性の確保に懸命に取り組んでいる。

08暦年上期の鉄骨需要は310万㌧

前年同期比18%の大幅減少

下期の需要動向に期待の声


 国土交通省の建築着工統計をベースに推定した08暦年上期(1~6月)の鉄骨需要量は約310万㌧と、前年同期比で18%の大幅落ち込みをみせた。直近の5、6月は昨年6月の改正建築基準法施行に伴う確認申請の駆け込み需要の反動があるものの、全体的に改正建基法の影響を受け、鉄骨需要の低迷が色濃く漂う展開をみせている。なかでも中小物件の新規案件の停滞感が著しいが、今後、下期に向けた需要回復を期待するファブ関係者の声がきわめて多い。(写真=堅調な大型プロジェクト〈都内で〉)

推定鉄骨需要量は約57万㌧

国土交通省6月着工統計


 国土交通省がまとめた6月の建築着工統計によると、全着工面積は前年同月比29.0%減(前月比7.8%増)の1441万7000㎡。前年同月比約30%の大幅減少は、昨年6月に改正建築基準法の施行を前にした駆け込み需要がピークに達したため。(右表=6月の着工統計)

鉄骨建築物の監理・実務講座

愛知県建設部が技術研修会

愛知県鉄構組合も協力参加


 愛知県建設部では技術職員の施工監理の能力向上を図るため、技術研修として施工・監理の実務講座を定期的に実施しており、鉄骨建築に関して、愛知県鉄構工業協同組合も教育技術事業の一環として協力参加している。7月25日には、名古屋市中区金山の長谷川ビルで「鉄骨工事の監理と検査」をテーマとした講習会を開催し、当日は若手技術職員ら約50人が受講した。(写真=実地研修で理解を深める技術職員)

鋼材入荷時点での費用請求を

全構協関東支部

全構協にも取り組みを要望へ

 全構協関東支部(支部長=池田英敏・東京鉄構工業協同組合理事長)は7月30日、東京・中央区の鉄鋼会館で支部会を開き、ファブの資金繰り改善に向け、鋼材の入荷時点での費用請求を業界として推進していくよう、全構協に働きかけることを決めた。(写真=出来高払い契約を呼びかけることを決議)

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