鋼構造ジャーナル記事詳細

20090202

2009年2月2日号 NO.1390

●深刻化する凍結・延期問題/不透明感増す鉄骨需要
●東京都「建築現場危害防止講習会」/500名参集
●日本建築センター/冷間成形マニュアル改訂講習会
●新社長/新関西製鉄・田邊寛隆社長
●国交省/建築設計業務報酬基準を告示
●JSCAが賀詞交歓会/今年7月で法人化20周年
●H工場ルポ/タニシン(大阪)・S造コラム物件に特化
●東京鉄構組合青年部/短工期物件に4社が連携プレー
●北関東版
●四国版
●アマダカッティング/複合機「3BC400」を発売

「第8回建築鉄骨懇談会」

福岡鉄構会とJSCA九州

ファブと設計者が意見交換

 福岡県鉄構工業会(理事長=金子和英・金子技建社長)と日本建築構造技術者協会(略称・JSCA)九州支部(支部長=尾宮洋一・鹿島九州支店構造設計グループ副部長)は1月22日、博多駅前のセントラーザで「第8回建築鉄骨懇談会」を開催した。当日は両会員のほか、福岡建築構造設計事務所協会や大学などの学術研究者、鋼材商社などから約40名が参加した。
(写真=ファブと構造設計者がより良い鉄骨建築に向け討論)

 

深刻化する物件の凍結・延期問題

不透明感増す建築鉄骨の需要

経営環境は緊迫した局面に

 景気の大幅後退の影響を受け、とくに08年度は下半期の鉄骨需要に不透明感が漂い始めており、「700万トン割れは必至」が関係者の一致した見方となっている。また、計画物件の中止・凍結や延期など〝消えた鉄骨〟が表面化する09年度需要はさらに厳しさを増すものと予想され、景気動向の深刻化と相まって、需要の見通しは依然として不透明のまま。不動産やゼネコンの相次ぐ倒産のなかで与信管理などが最重要課題として浮上するなど、鉄骨ファブリケーター業界を取り巻く経営環境は緊迫した局面を迎えた。
(写真=地下工事が完了した時点でストップ(都内で))

 

日本建築センター

冷間成形マニュアル改訂講習会を開催

BCP325T柱溶接にNBFW法

 日本建築センターは先月21日、「2008年版 冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル」の改訂に合わせて、第1回の講習会を東京都・晴海トリトンスクエア内の第一生命ホールで開催した。設計者など500名が聴講。関連法令と設計に関して国土交通省国土技術政策総合研究所の向井昭義・建築新技術研究官、改訂概要および設計編を日鐵住金建材の園田正雄・建築商品開発部長、施工編に関してセイケイの平野攻・専務取締役が解説した。
(写真=施工編では溶接法を詳説)
 

建築設計業務報酬基準を告示

国交省

ICBAが講習会を開催

 国土交通省はこのほど、国土交通省告示第15号を公示した。建築士法(昭和25年法律第202号)第25条の規定に基づき、建築士事務所の開設者が、その業務に関して請求できる報酬の基準を定めた。

東構協青年部の連携プレー

〝協調〟テーマに生き残りを模索

日本鉄構建設工業

 東京鉄構工業協同組合のMグレードファブ、日本鉄構建設工業(八王子市川口町、森芳恒社長)は、マックスバリュ西橋本店新築工事(神奈川県相模原市)を受注、同組合のMグレードファブ3社と連携して本体鉄骨製作や付帯金物製作にあたった。
(写真=建方を終えたばかりの現場)

 

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