鋼構造ジャーナル記事詳細

20091109

2009年11月9日号 NO.1430

●関東H協と関東鉄構建材商社会/伊香保で全員協議会
●9月の鉄骨需要は約30万トン/国交省建築着工統計
●新社長/綿半テクノス(長野県)・稲垣孝光氏
●雇用安定助成金の活用、申請が激増/大阪府鉄構組合
●トピックス/中国・「上海環球金融中心」建設の教訓
●コスゲ(新潟)/NCプラズマ切断機を導入
●鉄骨景況天気図/全国各地の動向
●プレビーム振興会/富士市で製作・架設現場を見学
●北関東版
●中部版
●JSSC/大阪で建築用ABT設計施工指針講習会

上半期需要は約194万トン(前年同期比41%減)

採算割れ物件の恒常化を懸念

経営体力維持が最大の焦点に

 国交省の着工統計をベースとした09年度上半期(4~9月)の推定鉄骨需要量は約194万トン(前年同期比41.2%減)となり、200万トンを割り込むかつてない大幅な減少傾向を示した。関係者間で取り沙汰されている「年度で500万トン割れ」の可能性が現実味を帯び、このペースで推移すれば、近年にない記録的な低位水準まで需要が落ち込むものと予想される。

関東H協と関東鉄構建材商社会

群馬・伊香保で合同全員協議会

ファブ、商社一丸で現況打開を

 関東Hグレード協議会(会長=熊倉吉一・藤木鉄工専務)と関東鉄構建材商社会は10月30日、群馬県・伊香保温泉の「福一」で、恒例の合同全員協議会を開催。ファブと商社が相互理解を深め、一層の連携・情報交換を持って現況打開を目指すことを申し合わせた。当日は両団体所属企業から約40名が参集した。
(写真左=首都圏の工事動向などで協議、写真右=熊倉会長(右)と菊川氏)

推定鉄骨需要量は約30万トン

SRC着工、10万平方メートル割り込む

 国土交通省がまとめた9月の建築着工統計によると、全着工床面積は前年同月比35.2%減(前月比0.6%減)の891万5000平方メートルとなった。前年実績を割り込むのは11カ月連続。この結果、推定される鉄骨需要量は約30万トンの水準(前年同月は約48万トン)。

助成金の活用、申請が激増

「採算割れ受注」回避にひと役

大阪府鉄構組合・理事会

 大阪府鉄構建設業協同組合(理事長=戸田廣之・三作鉄構社長)は10月21日、組合事務所で理事会を開き、各社の状況を聴取した。企業によって手持ち量に差はあったが、仕事は不足しており、受注単価も悪化していることが分かった。また、大半の理事が中小企業緊急雇用安定助成金を活用しているか、申請を具体的に考えていることも分かった。
(写真=各社とも懸命に工夫をこらす)

「NDコア」の販売開始

中低層向けに採用拡大を図る

日鉄住金建材

 日鉄住金建材(本社・東京都江東区、増田規一郎社長)はこのほど、ダイアフラムが不要な柱・梁接合工法「ND(ノンダイア)コア工法」を開発し、10月から本格販売を開始した。設計者・ファブなどへのPRに努め、中低層物件を主な対象に、採用の拡大を図る方針だ。
(写真=段差梁での使用例)

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