鋼構造ジャーナル記事詳細

2009年12月14日号 NO.1435

●鉄骨単価の下落傾向顕著/かつてない厳しい経営環境
●国交省10月の建築確認申請/二桁減にようやく歯止め
●「10年度は20万トン前後の公算も」/橋建協・須賀会長
●住吉鉄工(山梨)の今村豊行社長が県政功績賞を受賞
●鉄連・JSSCなど/新構造システム建築物で成果報告
●全構協中部支部・耐震特別委/耐震補強アンケート
●全青会が理事会/次回全国会長会議のテーマ決める
●新社長/フジテツ(奈良県)・下田博氏
●甲信越版
●四国版
●新鉄構企業訪問/(株)久保田鉄工所

日鉄住金溶接工業習志野工場を見学

溶接材料の製造工程を学ぶ

山梨県鉄構工業会・青年部会

 山梨県鉄構工業会の青年部会(会長=伊部喜一・協和鉄工所常務)は3日、千葉県習志野市の日鉄住金溶接工業習志野工場で工場見学会を開催した。工場見学会は東構塾山梨分校の研修事業も兼ねており、同塾の前塾長である古藤凱生氏も同行。参加者は溶接材料メーカーの工場設備と生産工程を学んだ。
(写真左=工場の概要を説明、写真右=参加者全員で記念撮影)

鉄骨単価の下落傾向が顕著

強まる需要見通しの不透明感

かつてない厳しい経営環境に

 今夏以降、建築鉄骨の受注単価の下落傾向が一段と顕著になり、鉄骨ファブリケーター各社の経営環境は年末を控えてかつてない厳しさに見舞われている。景気の急速な後退に伴う建築需要の大幅縮小で受注競争が激化、鋼材価格の値下がり以上に鉄骨単価は落ち込みをみせている。

10月の建築確認申請・確認件数

国土交通省 2桁減少にようやく歯止め

 国土交通省が発表した10月の確認申請件数は4万7227件(前年同月比6.1%減)で、このうち鉄骨造のウエートが高いとされる1~3号建築物は1万3345件(同12.7%減)、また構造計算適合性判定申請件数は1187件。これに対し、確認件数は4万7221件(前年同月比7.4%減)、1~3号建築物は1万3233件(同16.3%減)、また構造計算適合性判定合格件数は1208件となった。

「来年度は20万トン前後まで減少も」

須賀安生会長が受注の見通し

日本橋梁建設協会が懇談会

 公共事業の削減で道路橋(鋼橋)の来年度の受注量は20万トン前後まで減少する可能性もある――。日本橋梁建設協会の須賀安生会長(駒井鉄工社長)は3日に開いた専門紙との懇談会で09年度の鋼橋の受注は05年度の25万5000トンを下回り、10年度は20万トン前後まで落ち込んで、「10万トン台もあるうる」と見通しを述べた。
(写真=橋建協と専門紙の懇談会(中央=須賀会長))

ゼロ災職場の構築に向けて

メタルワン四国安全協力会

スチールセンターの見学も

 メタルワン四国安全協力会(会長=井原常裕・井原工業社長)は4日、香川県丸亀市のメタルワンスチールセンター四国の会議室で安全衛生協議会を開催した。四国全県からファブ16社と関係者8社の参加のもと、ゼロ災職場の構築に向け、改めて安全衛生活動の積極的な推進を決めた。
(写真=日々の意識徹底を確認)

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