鋼構造ジャーナル記事詳細

20100208

2010年2月8日号 NO.1443

●09暦年の鉄骨需要量は約410万トン/前年比34%減少
●12月の鉄骨需要は約31万トン/国交省建築着工統計
●建設投資は10%減の37.7兆円/建設経済研見通し
●新社長/田中鉄工所(千葉県)・田中晴彦氏
●IHIインフラシステム/4百名集い設立記念式典
●ママダ工業(埼玉)/幸手小・体育館耐震の鉄骨納入
●JSNDI/デジタル超音波探傷器の取扱説明会開催
●東北版
●近畿版
●新鉄構企業訪問/㈱オーバル・テック(茨城県)
●岐阜県鐵構組合/新年会で外国人研修生を披露

『第9回建築鉄骨懇談会』

福岡県鉄構会とJSCA九州

〝建設不況の打開〟がテーマ

 福岡県鉄構工業会(理事長=金子和英・金子技建社長)と日本建築構造技術者協会(略称・JSCA)九州支部(支部長=尾宮洋一・鹿島九州支店構造設計グループ副部長)は1月28日、博多駅前のセントラーザで「第9回建築鉄骨懇談会」を開催した。当日は両会員のほか、福岡県建築構造設計事務所協会や福岡県建設協会、学術研究者などから約40名が参加、意匠・構造設計・ゼネコン・ファブにおける今後の課題をテーマに意見交換した。
(写真=品質グレードとコストの整合性や設計変更などで多くの意見が出された)

09暦年の鉄骨需要量は約410万トン

前年比33.5%の大幅減少

42年ぶりの記録的な低水準に

 09暦年(1~12月)の推定鉄骨需要量は、国土交通省の建築着工統計データによると409万9600トンで推移、前年同期実績比33.5%減の大幅な減少傾向を示した。過去の数値からは、67暦年実績(355万2000トン)に次ぐ需要となり、実に42年ぶりの低水準を記録したことになる。

推定鉄骨需要量は約31万トン

民間非居住用41%の大幅減少

 国土交通省がまとめた12月の建築着工統計調査報告によると、全着工床面積は前年同月比21.7%減(前月比1.9%減)の942万平方メートルとなった。そのうち民間非居住用は工場が同71.7%減と大幅に減少し、全体では同41.3%減の272万平方メートルとなった。この結果推定される鉄骨需要量は約31万トンの水準(前年同月は約47万トン)。

ママダ工業(埼玉)

幸手小・体育館耐震の鉄骨を納入

パイプトラスの特殊構造に対応

 埼玉県のMグレードファブ、ママダ工業(本社・羽生市下手子林、儘田照雄社長)は、昨年11月に県内幸手市の「幸手小学校屋内運動場耐震補強工事」向け鉄骨約17トンを受注、このほど現場納入を終えた。同施設はパイプトラスを用いた特殊構造を採用しており、同構造の体育館で耐震補強工事が行われるのは県内でもまれだという。
(写真左=幸手小耐震で納入した鉄骨部材、写真右=鉄骨部材取り付け部)

平成21年度技術講習会を開催

神鋼ボルト、日鉄住金溶接の工場を見学

東京都鉄骨工場登録推進機構

 東京都鉄骨加工工場登録制度推進機構は1月29日、千葉県市川市にある神鋼ボルト・本社工場と同県習志野市の日鉄住金溶接工業・習志野工場を見学、平成21年度技術講習会(技術講習会A)を開いた。見学会には登録工場の関係者ら約30名が参加した。
(写真左=高力ボルトの製作を見学(神鋼ボルト)、写真右=フラックス入りワイヤなどを見学(日鉄住金溶接工業))

 

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