鋼構造ジャーナル記事詳細

20100712

2010年7月12日号 NO.1465

●鉄建協・全構協/設計、建設、高炉への『陳情』結果
●ピープル/JSCA賞受賞の竹中工務店・渡邊秀幸氏
●新社長/道央建鉄(北海道)・坂手素行氏
●新理事長/京都府鉄構工業協同組合・伊藤佳治氏
●新理事長/滋賀県鉄構工業組合・籠谷昇氏
●連載/シャーリング業界の『今』・青柳鋼材興業
●新理事長/広島県鉄構工業会・中島秀晴氏
●耐震補強特集/各種工法・関連企業・資材紹介
●北関東版
●四国版
●新鉄構企業訪問/(有)戸堀鉄工所(長野県)

「工作基準活用勉強会」を開催

新潟県鉄骨工業組合

県内4支部から28社76名が参集

 新潟県鉄骨工業組合(理事長=並川栄三・藤木鉄工社長)は3日、新潟県柏崎市の新潟工科大学キャンパス内で、組合員ら28社76名を集めて、平成22年度技術委員・青年部会勉強会事業「社内教育の為の工作基準活用勉強会」を開催した。講師は新潟工科大学の穂積秀雄教授が担当した。
(写真=グループに分かれディスカッション)

鉄建協・全構協

『共同陳情』の結果まとめる

設計、ゼネコン、高炉対象

 鉄骨建設業協会(会長=川田忠裕・川田工業社長)はこのほど、全国鉄構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)と共同で実施した民間企業への陳情活動の結果をまとめた。
(写真=業界健全化に向け要望を行う(東京))

5月の建築確認申請・確認件数

国交省 件数は3カ月連続で4万件台

 国土交通省が発表した5月の確認申請件数は4万2149件(前年同月比9.6%増)で、このうち鉄骨造比率が高いとされる1~3号建築物は1万1542件(同8.6%増)、また構造計算適合性判定申請件数は1244件となった。これに対し確認件数は4万1620件(前年同月比8.7%増)、1~3号建築物は1万1397件(同8.9%増)、また構造計算適合性判定合格件数は1169件となっている。

製品504名、超音波217名

全構協と鉄建協 検査技術者学科試験を実施

 全国鉄構工業協会と鉄骨建設業協会が共同で実施する「建築鉄骨製品検査技術者」「建築鉄骨超音波検査技術者」の学科試験が3日、全国一斉に開催された。「建築鉄骨製品検査技術者」の学科試験は5会場で行われ、計504名(前年度実績22.4%減)が受験。一方、「建築鉄骨超音波検査技術者」の試験は4会場で実施され、計217名(同0.73%減)が受験した。

環境配慮型亜鉛めっきを開発

横浜ガルバー

新エネルギー分野の需要開拓へ

 横浜ガルバー(本社・神奈川県横浜市、田中雄社長)は、環境対応型の鉛・カドミレス溶融亜鉛めっき「エコZ」を開発し、このほど量産体制が整った。性能は通常の溶融亜鉛めっきと同等以上ながら価格は据え置きとし、新エネルギー関連製品などへの販路拡大を図る考えだ。
(写真=「エコZ」を用い量産化に成功)

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