鋼構造ジャーナル記事詳細

20100823

2010年8月23日号 NO.1471

●全構協近畿支部が「鉄構交流会」開催
●国交省/6月の都道府県着工統計
●インタビュー/全構協新会長に就任した米森昭夫氏
●新社長/椚座建鉄(大阪府)・椚座広充氏
●連載/シャーリング業界の『今』・徳和鋼材(栃木県)
●鉄骨景況天気図/全国各地の動向
●CIW検査業協会/会員アンケート集計結果
●北海道版
●首都圏版
●H工場ルポ/松ケ谷鉄工建設(福井県)
●タケダ機械/150径角パイプ2本を同時加工

目立つ耐震補強工事の需要増加

経営体力の維持が最大の課題

採算割れ物件の受注回避の動きも

 景気悪化に伴う鉄骨需要の低迷は、長期化とともに鉄骨ファブリケーター業界全体に深刻な影を落としているが、ここにきて耐震補強工事の増加による工場稼働率の上昇、雇用調整助成金活用や採算割れ物件の受注回避などの顕著な動きがみられるようになっている。

全構協近畿支部が「鉄構交流会」

鉄骨商社12社と活発に意見交換

健全な取引の阻害要因を分析

 全国鉄構工業協会の近畿支部(支部長=緒方義則・緒方鉄工所社長)と同支部経営近代化委員会(委員長=籠谷昇・籠谷鉄工所社長)は10日、大阪市内のホテルで鉄骨商社との懇談会「近畿鉄構交流会」を開催した。
(写真=商社の法外な指し値は減少していることが確認された)

鉄塔協会「09年度の鉄塔需要」

前年度比7.9%増の6万5890トン

低水準需要が長期的に継続か

 09年度の鉄塔需要は前年度実績比7.9%増の6万5890トンとなった。日本鉄塔協会(会長=有田陽一・日本鉄塔工業社長)がまとめたもの。

「建設業取引適正化推進月間」創設

11月に講習会・立入検査など実施へ

国土交通省・都道府県

 国土交通省および都道府県は、建設業の取引適正化に関し集中的に取り組むために「建設業取引適正月間」を創設し、法令遵守に関する活動を行う。実施期間は毎年11月。

中央鋼材(東京)

古河第1工場に機能を集約

設備を大幅更新し、加工速度向上

 鋼材流通業大手の中央鋼材(本社・東京都中央区、後藤信三社長)は、古河第2工場からの機能集約の一環として古河第1工場(茨城県古河市)で一次加工設備を大幅更新し、すでに本格稼働に入っている。加工速度が従来比約1.5~2倍の新鋭機種を導入することで、1拠点体制のもとでもこれまで以上の一次加工能力を発揮することが狙い。
(写真=刷新したアマダの孔あけ機)

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