鋼構造ジャーナル記事詳細

2010年9月6日号 NO.1473

●順延物件が相次いで再始動/堅調な展開の再開発物件
●7月の鉄骨需要は約38万トン/国交省建築着工統計
●国交省/竹歳誠事務次官が就任インタビュー
●日本溶接協会/〝熱切断作業〟講習会を開催
●原産業(東京)/「鉄構安全協力会」の設立準備
●鉄骨2次部材の「TNBグループ」/山形で初会合
●大阪鉄構組合の加工実績調査/組合員の苦境映す
●連載/シャーリング業界の『今』・阿部鋼材(北海道)
●東北版
●北関東版
●遠矢工業(大阪)/4本柱に見る企業のあり方

秋口に向けて需要改善の兆し

建築鉄骨の大型プロジェクト

受注量の〝明暗〟が顕著に

 建築鉄骨の大型プロジェクトは今春に「やや量的な枯渇状態」に陥ったものの、現在は中止・延期状態にあった計画物件の再開などで徐々に回復、「秋口に向け改善の兆しが見え始めている」とされる。
(写真=工事が本格化する都内の大型プロジェクト 丸の内1-4計画)

順延物件が相次いで再始動

堅調な展開みせる再開発物件

秋口以降の大型物件の動向に注目

 リーマン・ショック以降、国内の建築業界は深刻な需要不足に陥っているが、ここにきて店舗、倉庫など順延物件の再始動が目立ち始めている。大型物件が多く、しかも地方に拡大傾向の機運もみえはじめた。堅調な展開をみせる再開発物件と並んで、秋口以降の需要展望に鉄骨ファブ関係者の大きな期待が集まっている。

役員と7支部の意見交換会開催

兵庫鉄建組合

赤字受注は徹底回避の決意を統一

 兵庫県鉄工建設業協同組合(理事長=緒方義則・緒方鉄工所社長)は8月25日、理事・役員と一般支部員との緊急意見交換会を神戸・三宮のテッケンビル会議室で招集し、経営基盤のこれ以上の脆弱化の回避を目的に、出血受注は受注しない姿勢を組合全体で徹底していくことを決議した。
(写真=中長期展望視野に指針を探る)

推定鉄骨需要量は約38万トン

全着工面積、持ち直しの兆しも

 国土交通省がまとめた7月の建築着工統計調査報告によると、全着工床面積は前年同月比5.9%増(前月比2.1%増)の1070万平方メートルとなった。前年比で5カ月連続の増加となり、「持ち直しの兆しはみられるが、依然低い水準に変わりはない」。推定される鉄骨需要量は約38万トンの水準(前年同月は約37万トン)。

「鉄構安全協力会」の設立準備

50名を集めて安全講習会

原産業(東京)

 東京都の原産業(本社・葛飾区東新小岩5丁目、原博之社長)は8月21日、葛飾区内のホテルで同社社員・協力会社ら計50名を集めて、「原産業鉄構安全協力会」の設立準備のための安全講習会を開催した。
(写真=建設業法遵守で協力会設立を進める)

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