鋼構造ジャーナル記事詳細

20110411

2011年4月11日号 NO.1504

●《東日本大震災ルポ》/沿岸部のファブは被害深刻
●鉄建協、全構協/国交省、経産省と震災対応で意見交換
●2月の鉄骨需要は約29万トン/国交省建築着工統計
●新社長/新日鉄エンジニアリング・高橋誠氏
●日本溶接構造専門学校入学式/新入学生7名迎える
●『東日本大震災関連ニュース』
●新入社員入社式/震災乗り越え新たな戦力に
●四国版
●九州版
●エンドタブ施工講習会/伊藤元氏が最優秀技能者に
●兵庫鉄建組合/耐震補強2物件が分離発注へ

『新耐震』効果で地震動被害軽微

本紙が宮城県被災地を独自取材

被災ファブから抵抗器の支援要請も

 本紙取材班は3月30日から4月2日の4日間、東日本大震災で被災した宮城県仙台市を中心として、周辺地域の建築物と、地元ファブリケーターへの被害実態を取材した。
(写真=津波で甚大な被害を受けた宮城県牡鹿郡女川町の中心部。3階建て建物の屋上に車が載っている)

《東日本大震災ルポ》

沿岸部のファブの被害は深刻

「復興需要は早くて年末」

 東日本大震災で東北地方の太平洋側は甚大な被害を受けたが、地震被害のみの内陸部と、津波被害も受けた沿岸部とでは大きく明暗を分ける結果となった。宮城県仙台市内でも青葉区、太白区や泉区などでは日常生活を取り戻しつつあるが、深刻な被害を受けた若林区、宮城野区などでは電力や交通路の確保など復旧作業を開始したばかり。
(写真左=猪股理事長、写真中=武田理事、写真右=地震でヤードの鋼材が崩れた)

鉄建協と全構協

国交省と経産省を訪問

震災対応で意見(情報)交換会

 鉄骨建設業協会(会長=川田忠裕・川田工業社長)と全国鉄構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)の鉄骨2団体は1日、国土交通省を訪れ、「東日本大震災への対応」をテーマに意見(情報)交換会を行った。

推定鉄骨需要量は約29万トン

全着工面積899万平方メートル

 国土交通省の2月の建築着工統計調査報告によると、全着工床面積は前年同月比4.0%増(前月比7.7%減)の898万5000平方メートルとなり、12カ月連続で増加した。推定される鉄骨需要量は約29万トンの水準(前年同月は約30万トン)とほぼ前年並みとなった。

兵庫鉄建組合

耐震補強2物件が分離発注へ

定着目指し入札資格者育成も

 兵庫県鉄工建設業協同組合(理事長=緒方義則・緒方鉄工所社長)は3月29日、神戸・三宮のテッケンビルで定例理事会を開き、数年来の活動テーマとして取り組んできた公共物件の分離発注実現に関し、兵庫県から2物件を試験的に実施する旨の通達があったことを明らかにした。
(写真=鉄骨分離発注の定着推進へ)

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