鋼構造ジャーナル記事詳細

20110425

2011年4月25日号 NO.1506

●東日本大震災/生産や流通加工に深い爪痕残す
●日建連/被災地域復興に関する7提言示す
●新理事長/栃木県鉄骨業協同組合・石原正己氏
●「東日本大震災関連ニュース」
●土木学会の調査/橋梁は新設計法や耐震補強が成果
●新社長/永峯鉄工(滋賀県)・三品貴樹氏
●全鉄評10年度前期適合工場/合計176工場
●住金鹿島製鉄所/大震災で約600億円の設備被害
●北陸版
●中国版
●東京製鉄5月契約/全品種据え置き、復興需要に対応

尽きない震災影響による課題

資材調達や電力需給対策

工期遵守で関係者は懸命な努力

 東日本大震災以降、鋼材を含めた建設資材の調達、電力需給問題など、業界全体にさまざまな影響が出始めている。
 鋼材メーカーはリロールや災害復旧への供給などの対応に追われ、その一方で、主要ファブからは切板や軽量形鋼の入手難を指摘。ファブ自身も計画停電で「残業や土曜出勤などシフトを組んだが、結果的に加工量は大幅にダウンした」(大手ファブ)の声も。
(写真=建設が進む都内の大型物件(写真はイメージであり、本文とは関係ありません))

生産や流通加工に深い爪痕

被災企業も順次操業を再開
流通各社が唱え値を引き上げ

東日本大震災

 関東から東北地方にかけて未曽有の被害をもたらした東日本大震災から1カ月以上が経過した。鉄鋼生産や流通・加工の現場にいまだ深い爪痕を残しているが、復旧作業が着実に進むなか、一部のエリアを除いて物流機能が回復に向かい、被災企業も順次操業を再開している。足元の荷動きは需要低迷を受けて震災前と同様に低位ながら、生産各社による4月からの鋼材大幅値上げを受け、流通各社も今月に入って唱え値を引き上げ始めた。

3次元免震の「知粋館」が竣工

構造計画研究所

東日本大震災でも揺れを低減

 構造計画研究所は、横揺れと同時に縦揺れも低減する世界初の3次元免震装置「ハイパーエアサスペンション」を設置した同社社宅「知粋館」(住所・東京都杉並区阿佐ヶ谷南1―6)を竣工した。
(写真=地下に3次元免震装置を8基設置)

全構協関東支部・耐震補強委

新耐震設計以前の建物に被害

材料ひっ迫・入手難の可能性も

 全構協関東支部・耐震補強委員会(委員長=飯田歳樹・飯田製作所社長)は14日、都内中央区の東京鉄構工業協同組合事務局で今年度第1回会合を開き、東日本大地震による関東圏の被害状況を確認。今回の震災により耐震補強需要の増加が見込まれるものの、一方では材料のひっ迫、入手難などが深刻化する可能性があることを確認した。
(写真=分離発注で折衝中との報告も)

全鉄評 10年度前期適合工場

S1工場、H29工場、M92工場、R47工場、J7工場

 全国鉄骨評価機構は、10年度前期適合工場(合計176工場)を公表した。大臣決裁日は2月23日付で、認定書はS1工場、H29工場、M92工場、R47工場、J7工場。

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