鋼構造ジャーナル記事詳細

20110711

2011年7月11日号 NO.1517

●橋建協/10年度の鋼橋受注は29.7万トンと微減
●5月の鉄骨需要は約34万トン/国交省建築着工統計
●東日本大震災関連ニュース/岩手県津波復興計画
●新理事長/奈良県鉄構建設業協同組合・吉川健太郎氏
●大手ファブトップ(12)/日本鉄塔工業・有田陽一社長
●特集/「ビルトH」第三者認定制度創設から10年
●特集/「脚光を浴びる耐震補強」
●関東版
●北陸版
●タケダ機械/中国初の鉄構構造展に出展
●藤木鉄工(新潟)/300名集い「安全大会」催す

津波被害の矢本製作所(宮城)に溶接機

日本溶接構造専門学校同窓会

会員所属企業の復旧を支援

 日本溶接構造専門学校(略称・日構専、神奈川県川崎市、奥村誠学校長)の同窓会(会長=仲田孝幸・仲田鉄工建設社長)は、東日本大地震で被災した会員所属企業の復旧・復興支援の一環として、中古加工機の現地提供を開始。6月29日、仲田会長が宮城県東松島市の矢本製作所を訪れ、溶接機3台を贈った。
(写真=荷積みを終えた終えた仲田会長(前列左)と日構専教職員。後列右は奥村学校長)

10年度鋼橋受注は約29.7万トン

道路橋が対前年度比7.3%増の28万3581トン

日本橋梁建設協会の受注実績

 日本橋梁建設協会(会長=昼間祐治・IHI副社長)はこのほど、10年度の会員会社38社の鋼橋受注量をまとめた。それによると、10年度の鋼橋受注は対前年度比2.7%減の29万6717トンとなった。目立つ大型プロジェクトがないうえに公共事業削減が続く中、6年ぶりの30万トン割れとなった。

推定鉄骨需要量は約34万トン

全着工面積、2カ月連続増

 国土交通省の5月の建築着工統計調査報告によると、全着工床面積は前年同月比8.2%増(前月比7.7%減)の1001万9000平方メートルとなった。前年比増は2カ月連続。推定される鉄骨需要量は約34万トンの水準(前年同月は約33万トン)と2カ月連続で前年を上回った。

ベトナム研修生、日本で研修

ファブに合わせた教育を強化

広域関東圏建設関連協組

 広域関東圏建設関連協同組合(代表理事=田中嗣人・ミヤマエ専務)は、ベトナムのホーチミン職業技術大学と提携して教育した卒業生(JIS溶接技能資格取得者)の中から2名を選抜し、現在、日本で研修を続けている。
(写真=研修生のタイ・バ・バク氏と(左)とタイ・ヴァン・デュク氏)

300名集い安全大会開催

藤木鉄工(新潟) 安全表彰は22団体が受賞

 藤木鉄工(並川栄三社長)は1日、新潟県北蒲原郡の聖籠町文化会館で自社社員や協力会社で構成する藤華会の会員ら約300名を集めて、平成23年度安全大会を開催した。今年度の安全表彰は22団体が受賞、安全標語の最優秀賞は、同社製造部設計計画課の渡辺陽子さんの作品が選ばれた。
(写真=安全意識の向上を強調)

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