鋼構造ジャーナル記事詳細

20110801

2011年8月1日号 NO.1520

●全構協関東支部/共同積算情報S改修版「対応不可」
●ピープル/新日本製鉄常務執行役員・樋渡健治氏
●日本溶接協会/震災救済措置、技能者試験料など免除
●藤田金属/新型手すり先行工法を高架歩道工事で採用
●復興へ・つながろう全青会/宮城県・武田信哉会長
●東日本大震災/被災地ファブの被害、鉄骨・橋梁
●里脇製作所(長崎)/海賊船『サニー号』の鉄骨製作
●日建連「第52回BCS賞」/根津美術館など15件
●全構協/都道府県鉄構組合役員一覧
●北海道版
●東北版

ABT用いた露出柱脚講習会

4団体後援で大津鉄工が開催

優れた耐震性の実現へ向けて

 構造用アンカーボルトのJIS化に伴い、優れた構造特性を持つ同製品の特性を十分に発揮できる設計法と施工法の周知と、耐久性に優れた露出型柱脚の普及を目的とする講習会が7月20日、石川県の金沢商工会議所で開催された。
(写真=行政、設計事務所、施工業者、ファブリケーターなど約50名が「設計指針・設計例」「施工指針」「Dスルー工法について」を聴講した)

全構協・関東支部

共同積算情報システム改修版
首都圏組合は「対応不可」

千葉県成田市で出張理事会

 全国鉄構工業協会関東支部(支部長=並川栄三・新潟県鉄骨工業組合理事長)は7月22日、千葉県成田市の成田エクセルホテル東急で出張支部会を開き、先に改修版へと移行した共同積算情報システムについて、首都圏組合は「対応不可能」であると改めて結論付けた。
(写真=工事再開や耐震補強工事の報告も)

日本溶接協会 東日本大震災の救済措置

溶接技能者評価試験などを料金免除

 日本溶接協会(会長=宮田隆司・名古屋大学副総長)は、東日本大震災で被災した被災者や事業者への救済措置として、溶接技能者資格の評価試験およびサーベイランスにかかわる費用を免除することを明らかにした。

9月に東京で全国会長会議

全青会が大阪で理事会

 全国鉄構工業協会・青年部会(略称・全青会、会長=吉岡晋吾・吉岡工業専務)は7月23日、大阪府鉄構建設業協同組合事務局で理事会を開き、9月17日に東京・千代田区の東京国際フォーラムで開催する全国会長会議の運営について協議した。
(写真=討議する3項目を決定)

東日本大震災

被災地ファブの被害と現状

東北3県で26社が操業困難に

 東日本大震災の発生から間もなく5カ月を迎える。地震の恐怖、津波による家屋被害、まさかと誰もが思った福島第一原発の事故――、人的被害は約2万人、家屋の全半壊は約20万戸に達した。鉄骨ファブも被災を免れず、とくに津波で被災した沿岸部には県鉄構組合加盟のファブが岩手県で12社、宮城県で16社、福島県は原発事故の避難地域を含め16社ある。うち人的・物的に大きな被害を受け、操業困難におちいったファブは岩手県8社、宮城県10社、福島県8社に及んだ。

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