鋼構造ジャーナル記事詳細

20110905

2011年9月5日号 NO.1525

●『近畿鉄構交流会』開催/主要ファブら40名一堂に
●7月の鉄骨需要は約40万トン/国交省建築着工統計
●文科省/都道府県別公立学校耐震化率、1位は静岡県
●ピープル/アイ・テック北関東支店長・大久保裕之氏
●インタビュー/宮地エンジニアリング・青田重利社長
●鋼構造協会/25度狭開先ロボット溶接技術成果発表
●11年度地域別設備投資/北関東甲信地区は40%増
●日鉄住金建材/NDコアのロボット溶接を実験
●特集/鉄工建設業協同組合設立25周年
●関東版
●近畿版

鉄工建が設立25周年迎える

國谷理事長ほか理事は留任

〝希望実現〟の理事体制に

 鉄工建設業協同組合(理事長=國谷七三夫・國谷製作所社長)は8月26日、東京都文京区の「東京ガーデンパレス」で第25回通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選が行われ、正副理事長は留任、山梨第一支部長に新たに岡田一男氏(岡田建鉄工業代表)が就任した。
(写真=25周年の新役員体制)

40名が一堂に『近畿鉄構交流会』開催

地区の主要ファブ担当者も出席

 全構協近畿支部(支部長=緒方義則・緒方鉄工所社長)と同支部経営近代化委員会(委員長=籠谷昇・籠谷鉄工所社長)は8月24日、大阪・梅田の弥生会館で鉄骨商社との懇談会『近畿鉄構交流会』を開き、鉄骨価格の内訳分析など、発注先の健全な経営を考慮した取引関係が必要であることを確認した。
(写真=健全なパートナーシップ構築目指し議論交わす)

推定鉄骨需要量は約40万トン

全着工面積、前年比15%増

 国土交通省の7月の建築着工統計調査報告によると、全着工床面積は前年同月比14.7%増(前月比8.5%増)の1227万4000平方メートルと、4カ月連続で前年比増となった。全床面積中のS造、SRC造の比率は33.6%となり、推定される鉄骨需要量は約40万トンの水準(前年同月は約38万トン)と、4カ月連続で前年を上回った。

都道府県別の公立学校耐震化率

1位は98.2%の静岡県

文部科学省

 文部科学省はこのほど、公共学校施設の11年4月1日時点の都道府県別耐震化率(岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県分)の調査結果を公表した。
 公立小中学校施設の耐震化率が上位の都道府県(耐震化率90%超)は次のとおり。
 1位は静岡県98.2%、2位は神奈川県97.7%、3位は愛知県95.5%、4位は三重県95.2%、5位は東京都94.1%、6位は山梨県93.7%、7位は滋賀県91.1%。

NDコアのロボット溶接を実験

日鉄住金建材

在来工法同様に溶接が可能

 日鉄住金建材(本社・東京都江東区、増田規一郎社長)はこのほど、ノンダイアフラム形式で柱・梁の接合が可能な仕口コア部材、「NDコア」についてロボットを用いた柱大組立溶接の実験を行い、センシング時に専用の治具を使うことにより、在来工法と同等の条件でロボット溶接に対応できるとの知見を得た。今後この結果をPRし、いっそうの拡販を図りたい考えだ。
(写真=冶具を使ったロボット・センシング)

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