鋼構造ジャーナル記事詳細

20120514

2012年5月14日号 NO.1561

●被災の岩手、宮城鉄構組合/復興対策などで新機軸
●12年度建設投資は44.4兆円/建設経済研が予測
●山梨県鉄構溶接協会/半自動溶接30度開先を基準化
●鉄骨景況天気図/全国各地の動向
●日本建築学会賞(論文)受賞/緑川光正・北大教授
●近畿版
●九州版
●吉田鋼業阪神HMP/高炉H形鋼月5千~6千トン納入
●浜松アイ・テック/トレーサビリティー管理を徹底
●日立機材/「柱梁接合部補強工法」を発売
●東構塾/大林組技術研究所で先端技術を学ぶ

今なお極めて厳しい需要環境

グレード、各社間の格差拡大

目の離せない重要局面続く

 国土交通省の着工統計をベースとした11年度の鉄骨推定需要量は約431万トン(前年同期比3.1%増)となり、リーマン・ショックによる世界的な金融危機の影響で極端な落ち込みをみせた09年度実績(約391万トン)から3年連続の低位需要推移となった。

復興で被災2県に動き

岩手県「復興支援対策室」開設

宮城県「Mグレード部会」設立

 東日本大震災から1年と2カ月を経過し、予想される復興需要に関連して、被災した岩手、宮城の両県鉄構組合でも総会を前に活発な動きが出てきた。岩手県は岩手県鉄構工業協同組合の中に「復興支援対策室」を設け、被災した自治体へS造の採用をアピールする。宮城県は「Mグレード部会」を設立し、会員間で復興関連の情報交換を密にしていく。
(写真左=岩手県・佐々木室長、写真右=宮城県・武田部会長)

 

半自動溶接30度開先基準化

試験結果の概要まとまる

山梨県鉄構溶接協会

 山梨県鉄構溶接協会(会長=中出英三・山梨建鉄会長)と信州大学工学部の中込研究室が共同で実施した「半自動溶接30度開先基準化への準備試験」の結果概要がまとまった。試験結果の詳細は、9月12日から名古屋市千種区の名古屋大学東山キャンパスで開催される日本建築学会大会(東海)で論文発表される。
(写真=昨年12月の試験のようす)

高炉H形鋼平均5千~6千トン納入

吉田鋼業阪神HMP

梁も全量高炉使用事例も増加

 大阪に拠点を置く大手鋼材特約店の吉田鋼業(本社・東大阪市西石切町TEL072・984・5701)が約3年半前に開設した阪神HMP(H形鋼Market Place)が常時在庫している高炉H形鋼が順調に販売量を伸ばし、この1年の平均販売量は月間5000~6000トンに上っている。
(写真=全国市場から阪神HMPへの引き合い旺盛)

東構塾

大林組技術研究所を見学

制震や省エネの先端技術を学ぶ

 東京鉄構工業協同組合の若手経営者・技術者育成プロジェクト「東構塾」(塾長=羽石良一・建築鉄骨構造技術支援協会常務理事)は先月27日、東京都清瀬市の大林組技術研究所を見学し、世界初のスーパーアクティブ制震システムの採用や最高水準の環境性能効率の達成などにみられる最先端の建設技術にふれた。
(写真=東構塾の13名が参加)

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