鋼構造ジャーナル記事詳細

20130218

2013年2月18日号 NO.1601

●29都道県で前年より増加/12暦年鉄骨需要
●国交省・12月の確認申請/再び4万件台に落ち込む
●全構協・関東支部/関東全域で繁忙状態が継続
●インタビュー/栃木県鉄構工業会・石原正己会長
●岩手県知事/まちづくり工事着工ピークは13年度
●阪和名古屋が安全大会/「一層、KY活動に力を」
●栗原建工(千葉)/高層2建築物件の鉄骨を製作
●ビルトH協議会/コストダウン対策を協議
●関東版
●北陸版
●桂スチール(岡山)/第3工場に開先加工機を集約

工場認定基準の改正説明会

東日本ビルトH工業会が研修会

鋼材のトレーサビリティーも学ぶ

 東日本ビルトH工業会(会長=中島秀明・普代産業常務)は8日、東京都中央区の鉄鋼会館で会員13社計30名を集めて研修会を開催した。
 研修会では最初に日本鉄骨評価センターの小南忠義社長が「改正された溶接H形鋼製作工場認定基準」について、次いで鉄骨建設業協会事務局次長兼技術部長の松下真治氏が「鉄骨業界における鋼材のトレーサビリティー」をテーマにそれぞれ講演した。
(写真=鉄鋼会館で会員13社30名が参加した研修会)

12暦年都道府県別鉄骨需要

29都道県で前年より増加

宮城は70%増、東北地区は40%増

 国土交通省が発表した建築着工統計から換算した12暦年の鉄骨需要量は既報(2月4日付)のとおり、前年比7・8%増の約460万トンとなった。都道府県別の暦年鉄骨需要量は、宮城が同69.5%増のほか、奈良が同55.5%増、岩手が同48.5%増、茨城が同48.4%増など、47都道府県中19府県で10%以上の増加となった。全体としては29都道県で前年より増加となった。

全構協・関東支部

関東全域で繁忙状態継続

鉄骨単価も徐々に回復

 全国鐵構工業協会・関東支部(支部長=並川栄三・新潟県鉄骨工業組合理事長)は8日、都内中央区の鉄鋼会館で定例支部会を開催。支部内各都県とも会員ファブの繁忙状態が続いており、鉄骨単価についても、回復ペースは遅いものの着実に上昇が図れていることを確認した。
(写真=見積もり有料化を求める声も上がった)

阪和名古屋が安全大会開催

ゼロ災害の継続を誓い合う

「一層、KY活動に力を」

 阪和興業名古屋支社の鉄骨製作協力業者で組織する安全協議会(会長=戎勝則・阪和興業名古屋支社鉄構営業部部長)は7日、名古屋市矢場町の若宮八幡神宮で安全祈願祭を挙行したのに続き、東京第一ホテル錦で第15回安全大会を開催した。今年度は現在まで無事故無災害を達成していることが報告され、さらなるゼロ災害継続を誓い合った。
(写真=今年度の無事故を報告)

コラム加工能力を増強

山大興業(大阪)

大口案件の加工体制を整備

 山大興業(大阪府堺市築港新町1-5-9、大西昌彦社長)はこのほど、コラムの加工体制強化のため、第1倉庫のコラム加工ラインを更新、1月末から本格的に稼働している。
(写真=導入した開先加工機(手前)とバンドソーマシン(奥))

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