鋼構造ジャーナル記事詳細

20130429

2013年4月29日号 NO.1611

●全構協/一般社団法人後、初の理事会開催
●国交省/建設業4団体に要請/賃上げや復興の施工
●H形鋼は横ばいの7万円/物調の4月資材価格調査
●横河工事/創立50周年記念祝賀会に400名参集
●名古屋地裁/「偽装鉄骨」に不法行為の判決
●近畿地区の建築環境/中堅案件始動で市場に回復感
●新社長/厚和鉄工所(大阪府)・西野泰功氏
●鉄構ファブの改善事例/福井県・テックル
●アイ・テック/「フラットデッキ100」を発売
●関東版
●中部版

法定福利費明示の見積書で協議

全構協・関東支部

「工場製作も対象範囲に」

 全国鐵構工業協会・関東支部(支部長=並川栄三・新潟県鉄骨工業組合理事長)は22日、東京・中央区の鉄鋼会館で今年度第1回定例支部会を開催。全構協が制作の検討を進めている「法定福利費を明示した標準見積書」の対象範囲を現場工事に限定せず、工場製作も加えるべきとする支部の方針をまとめた。
(写真=鉄骨工事全体にかかわる原価意識を高める意味からも、法定福利費の対象に工場製作も加えることで一致)

一般社団移行後、初の理事会

全国鐵構工業協会

新たな体制のもと運営スタート

 全国鐵構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)は19日、東京都中央区の鉄鋼会館で4月1日付の一般社団法人への移行後、初の理事会を開催した。従来の支部長連絡会議と理事会が一本化され、新たな「理事会」体制のもとでの運営がスタートした。
(写真=創立40周年関連事業を決定)

賃金引き上げや復興の円滑施工

国交省が建設業4団体に要請

 太田昭宏・国土交通大臣は18日、東京都千代田区の霞山会館で建設業4団体の代表に対し、技能労働者の賃金水準の引き上げや復旧・復興事業の迅速かつ円滑な施工確保などを要請した。国土交通大臣から建設業団体トップに対してこのような要請を直接行うのは、今回が初めてとなる。
 国土交通省からは太田大臣のほか、鶴保庸介副大臣、松下新平政務官らが、一方、建設業団体からは日本建設業連合会の中村満義副会長、全国建設業協会の淺沼健一会長、全国中小建設業協会の松井守夫副会長、建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長ら代表が参加。鉄構業界関連では、建専連の米森昭夫副会長(全国鐵構工業協会会長)が参加した。
(写真=太田大臣が4団体トップに要請)

創立50周年記念祝賀会を開催

横河工事 関係者など400名が参集

 横河工事(東京都豊島区西巣鴨、上原修社長)は13日、東京・台場のホテル日航東京で、創立50周年記念祝賀会を挙行した。当日は社員ならびに横河ホールディングスグループの関連会社、協力業者など400名が参集し、盛大に創立50周年を祝った。
(写真=社員、OB、グループ関係者など400名が参集)

多軸孔あけ機とバンドソーを更新

加工能力向上と内作化図る

那須ストラクチャー工業(東京)

 那須ストラクチャー工業(本社・東京都中央区八丁堀3丁目、鈴木貴久社長)は、同社の千葉工場(Hグレード)に多軸孔あけ加工機とバンドソーを設置、今月から本格的に生産を開始した。
 従来機の老朽化による更新が導入の大きな理由だが、同時に、加工作業の向上と一次加工の内作化など、効率アップを主目的としている。
(写真=導入したHK1000CNC)

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