鋼構造ジャーナル記事詳細

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2017年4月17日号 NO.1818

●全国Mグレード部会が総会/今年度事業計画を承認
●S造は24県で増加/2月の都道府県別着工統計
●「建設従事者安全健康確保推進専門家会議」が初会合
●JANDT/「インフラ調査士講習会」を開催
●DNT那須事業所(栃木)/改良進む水性さび止め塗料
●フルサト工業/取引先と役員ら426名で懇親会
●特集/溶融亜鉛めっき加工
●鉄構・関連会社の入社式
●関東版
●近畿版
●ときわ会/3月末のH形鋼在庫は20万1400㌧

存在感が出せる部会の活動を

全国Mグレード部会が総会

フェーズドアレイ技術も学ぶ

 全国Mグレード部会連絡協議会(会長=堀川勝・杉山建設工業専務)は6日、東京都中央区の東京鉄構工業協同組合会議室で東京や神奈川、千葉、長野、群馬の鉄構組合Mグレード部会代表ら約20名を集めて第12回通常総会を開いた。総会では会員相互の交流と情報交換の推進など今年の事業計画を満場一致で承認、固形タブ技量検定の主要事業以外の活動の模索にも積極的に取り組んでいくこととした。総会後には超音波フェーズドアレイ技術の勉強会を開催した。
(写真=総会のようす)

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建設職人法の基本計画骨子案

適正な請負代金と工期設定を明記

一人親方への特段の対応も言及

 「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法(建設職人基本法)」に基づき閣議決定する基本計画の骨子案を議論する「建設従事者安全健康確保推進専門家会議」が10日、初会合を開き、国土交通省と厚生労働省から基本計画の骨子案が提示された。

 骨子案では、安全と健康の確保には労働安全衛生法に基づく最低基準の遵守徹底に加え、適正な請負代金と工期の設定、建設従事者の処遇改善や地位向上が前提になると明記。工期に関しては、週休2日の実現や労働時間の削減に向け、発注時から適切な工期設定を行うことが必要だとした。
(写真=初会合のもよう)

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第6回インフラ調査士講習会

非破壊検査工業会が資格講習

100名超が受講

 日本非破壊検査工業会(略称・JANDT、理事長=松村康人・辰起非破壊検査工業相談役)は6、7の2日間、東京都品川区の大崎ブライトコアホールで第6回「インフラ調査士講習会」を行った。非破壊検査技術者ら107名が出席し、5月に行われる同資格の学科(一次)試験へ向けた講習を受講した。
(写真=非破壊検査技術者ら107名が受講)

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板厚28㍉で大臣認定を取得

冷間ロールコラムのサイズ拡充

JFEスチール

 JFEスチールは、建築構造用冷間ロール成形角形鋼管(冷間ロールコラム)の製造範囲を、国内最大となる板厚28㍉まで拡大し、国土交通大臣認定を取得した。これにより、同社の冷間ロールコラムの製造可能サイズを5断面、拡充した。
(写真=曲げ試験状況)

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