鋼構造ジャーナル記事詳細

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2017年5月8日号 NO.1821

●全構協・関東支部/「災害時相互支援協定」締結目指す
●全構協/「鉄骨技術研究開発助成制度」選考委員会開催
●国交省建築着工統計/3月の鉄骨需要量は約34・5万㌧
●建設経済研究所/16年度建設投資は52兆1900億円
●AW検定協議会/工事現場溶接臨時試験の結果を公表
●日建連/新会長に山内隆司氏(大成建設会長)
●特集/現場溶接
●ファブが元気な地域/埼玉県秩父市
●近畿版
●四国版
●新日鉄住金/PJ向け建材値決めの手法見直し

全構協、第1回選考委員会を開催

鉄骨技術研究開発助成制度

申請受付中、5月末まで

 全国鐵構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)は4月26日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で「全構協 鉄骨技術研究開発助成制度」の平成29年度第1回選考委員会(委員長=小野徹郎・名古屋工業大学名誉教授)を開いた。初会合に際し、委員紹介や同制度の内容確認のほか、選考方法などについて話し合った。次回は6月に開催予定。

 全構協技術部では「現在、申請を受付中で、応募期間は5月末までと期日が迫っている。助成利用を想定している会員企業は、できるだけ早期の検討、申し込みをいただければ」としている。問い合わせや申請の窓口は各都道府県組合の事務局となっている。
(写真=平成29年度第1回選考委員会のもよう)

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鋼製タブ51名、代替タブ42名合格

工事現場溶接の臨時試験結果

AW検定協議会

 AW検定協議会(会長=嶋徹・戸田建設本社建築工事技術部長)は、3月4、5の両日に実施した工事現場溶接の臨時試験の結果を公表した。それによると東西合計で鋼製エンドタブ試験(Ⅱ類)は51名、代替エンドタブ試験(Ⅳ類)は42名が合格した。

新日鉄住金

PJ向け建材値決めの手法見直し

コスト変動の負担適正化へ

契約の条件明確化・期間短縮

 新日鉄住金は、国内建設プロジェクト向けの鋼材取引で契約期間の短縮を含めた値決め方式の見直しに着手したもようだ。今月以降契約する新規案件に順次適用していくとし、すでに大手ファブなどの一部需要家に対し申し入れを始めた。こうした取り組みは業界初。

 直接には原料炭や鉄鉱石など製鉄原料の急激な価格変動リスクを軽減する狙いがあるが、同時に適正な建材取引の実現を志向する。契約後に生じたコスト変動の価格転嫁が困難とされるファブリケーターにとって援護射撃になる取り組みで、鉄骨単価の値決め手法にも一石を投じることになろう。

BCPからの変更増え実績伸長

日鉄住金建材 「UBCR365」

ファブのVE提案で採用も

 日鉄住金建材(本社=東京都江東区、中川智章社長)の高性能ロール成形コラム「UBCR365」の採用実績が大きく伸びている。従来のロールコラム「BCR295」のみならず、板厚28㍉までのプレスコラム(BCP)からの置き換えが増えていること背景にあるもよう。そのなかで高強度・高靭性の特徴に加え、納期対応力の高さからファブのVE提案で採用に至ったケースは注目に値する。夏場以降、大型案件向けに旺盛な需要が見込まれるBCPに変わって納期面での優位性を武器に一層の拡販が見込まれる。
(写真=高性能ロール成形コラム「UBCR365」)

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