鋼構造ジャーナル記事詳細

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2017年5月15日号 NO.1822

●16年度鋼橋受注実績は20万㌧/道路橋が11・3%減
●S造は23県で増加/3月の都道府県別着工統計
●旭日双光章受章の大塚孝氏が伝達式に列席/喜び語る
●全国鐵構工業企業年金基金がスタート
●20都道府県で前年増/16年度都道府県別鉄骨需要
●Hグレード工場ルポ/細谷工業(千葉)
●地区別鉄骨景況/全国各地の動向調査
●日本代替エンドタブ訓練協会/会員ら集め講習会開く
●関東版
●北陸版
●松山鋼材/塙工場の新鋼材倉庫が運用開始

日本橋梁建設協会

16年度鋼橋受注実績20万㌧

道路橋が前年比11・3%減

 日本橋梁建設協会(会長=石井孝・JFEエンジニアリング副社長)はこのほど、16年度の会員会社31社の鋼橋受注実績を明らかにした。それによると、16年度の鋼橋受注実績は対前年度比14・8%減の20万170㌧となり、再び減少となった。道路橋の低迷や期ずれなどにより、4年連続の25万㌧割れとなった。今年度は、目立つ大型プロジェクトがないことから20万㌧前後の横ばいと予測する。

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国交省による春の勲章受章伝達式

大塚孝氏に旭日双光章を授与

 国土交通省による平成29年春の勲章受章者への伝達式が10日、東京・芝公園の東京プリンスホテル2階﹁鳳凰の間﹂で挙行された。今回、旭日双光章を受章した元群馬県鐵構業協同組合副理事長の大塚孝氏(大塚製作所社長)が由美子夫人とともに式典に列席した。
(写真=大塚氏と由美子夫人)

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16年度都道府県別鉄骨需要

20都道府県で前年より増加

北海道地区など5地区で増加

首都圏は約136万㌧

 国土交通省が発表した建築着工統計から換算した16年度の鉄骨推定需要量は、対前年度比2・6%増の510万3622㌧となった。都道府県別の鉄骨推定需要量は表の通りで、震災復旧関連工事により、熊本が同85・0%増のほか、鹿児島が同37・1%増、三重が同32・0%増と大幅増となった。一方、石川が同33・7%減、長崎が同19・2%減、島根が同18 ・3%減、青森が同16・1%減となった。全体としては20都道府県で前年より増加となった。地区別では10地区中、北海道、関東、甲信越、近畿、九州・沖縄地区の5地区が増加した。

松山鋼材

塙工場に新鋼材倉庫が完成

出庫時の荷揃えで加工の段取り軽減

 関東地区の胴縁加工販売業、松山鋼材(本社・千葉県旭市、向後賢司社長)は、みけどうぶち塙工場(同市三川)に鋼材・製品倉庫として新たに「ムジナノキャンプ5」を建設し、4月下旬から運用を開始した。新倉庫を活用して各加工工程に投入する鋼材を荷揃えしてから倉出しすることで加工工程の段取り作業負担を軽減。工場全体の生産性が10%向上すると見込まれる。

 同倉庫はS造の平屋で、高さ8㍍、床面積1900平方㍍(幅19㍍×長さ100㍍)。保管能力は1500~2000㌧で、C形鋼や角パイプなどの鋼材や胴縁製品の置場として利用する
(写真=鋼材・製品倉庫「ムジナノキャンプ5」が始動)

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