鋼構造ジャーナル記事詳細

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2017年6月12日号 NO.1826

●社員・協力会社170名を集めて安全大会/斉藤組(埼玉)
●S造は28県で増加/4月の都道府県別着工統計
●建築鉄骨構造技術支援協会/定時社員総会開く
●鉄構業界団体総会ニュース
●第18回免震構造協会賞/3部門合わせ7件受賞
●新事務所が本格稼働/勅使河原鉄建(群馬)
●鋼構造耐火設計指針改定講習会に120名出席/建築学会
●特集/山村(群馬)創立30周年
●関東版
●中部版
●7月から建築商品を値上げ/日鉄住金建材

社員・協力会社170名が参集

協力会安全大会でゼロ災害誓う

斉藤組(埼玉)

 とび・鍛治の最大手として知られる斉藤組(本社・埼玉県比企郡、斉藤栄一社長)は4日、埼玉県吉見町の「フレサよしみ」で、同社社員や協力会社約170名を集めて「安全協力会総会・安全大会」を開催した。当日は安全帯をテーマにした講習のほか、安全表彰、ヒヤリハット体験発表などさまざまなテーマで、安全意識の高揚を図り、同時に安全宣言の唱和で全員が今年度の無事故・無災害を心に固く誓った。

(写真=斉藤社長(左)、玉之内会長(右)、社員や協力会社約170名が参集(下))

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「第18回日本免震構造協会賞」

3部門合わせて7件が受賞

 日本免震構造協会(会長=和田章・東京工業大学名誉教授、略称=JSSI)は8日、「第18回日本免震構造協会賞2017」を発表した。技術賞2件、作品賞4件、普及賞1件の合計7件が受賞した。

 表彰委員会の森高英夫委員長(同協会理事、日本建築構造技術者協会会長、安井建築設計事務所執行役員)は講評で、近年の傾向として中間階免震が増えてきたことを指摘。理由として、狭小地でも採用しやすいこと、中間階免震建物向けエレベーターや耐火被覆認定の普及などを挙げた。また、今後の課題として、物件の大型化や大地震への備えで大型免震の需要が増えていることへの対応と、それに伴う実大動的実験装置の必要性を指摘した。
(写真=技術賞「水平2方向外力を受ける免震構造用U字形鋼材ダンパーの損傷評価法」(画像は免震構造用U字形鋼材ダンパー=写真提供:新日鉄住金エンジニアリング)(上)、作品賞「市立吹田サッカースタジアム」(写真提供:竹中工務店)(下))

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新工場が3月から稼働

本格的な鉄骨製作能力を完備

アーク柏(埼玉)

 埼玉県の現場溶接業者でMグレードのアーク柏(塚田光輝社長)はこのほど、同県北葛飾郡に新工場を建設、3月から稼働を開始している。

 新工場は延床面積1157平方㍍、事務所は同150平方㍍。一次加工設備はないものの、2・8㌧クレーンを工場外に2台、内部に4台、コマツの柱溶接ロボットを保有。従来の製作物のほか、本格的な柱・梁を製作する能力を新たに備えており、今年中にグレードの取得を目指している。

 同社は現場溶接だけでなく、付帯鉄骨の製作や、鍛冶工事、人材派遣など現場に関わる工事一式を受注できるのが特徴だ。

7月から建築商品を値上げ

Uコラムなど5000円

日鉄住金建材

 日鉄住金建材(本社=東京都江東区、中川智章社長)は、建築商品4品種の追加値上げを実施する。ロールコラム(Uコラム)、軽量形鋼、角パイプの建材3品は7月出荷分から、床用建材のデッキプレートは7月契約分から販価を5000円引き上げることを決め、需要家への申し入れを開始した。値上げ幅は昨年9月以降、累計2万5000円。母材価格の上昇などで急激に悪化した採算の是正が急務と判断して追加値上げに踏み切った。

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