鋼構造ジャーナル記事詳細

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2017年7月24日号 NO.1832

●技術開発助成金制度2件を決定/全構協が理事会
●青年部会と初の意見交換/全構協
●鋼材識別標準の改正版を13年ぶり刊行/鋼構造協会
●H形鋼横ばいの7万3千円/7月物価調査会価格調査
●第4四半期・確認申請は増加傾向継続/国土交通省
●インタビュー/IHIインフラシステム・川上剛司社長
●日本ファブテック/千葉臨海工場の加工体制拡充
●第28回JSCA賞に6件が入賞
●関東版
●中部版
●6カ月連続で全品種据え置き/東京製鉄8月契約

技術開発助成金制度2件を決定

鋼材識別表示標準表示板を配布へ

全国鐵構工業協会が理事会

 全国鐵構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)は12日、東京都中央区の鉄鋼会館で理事会を開催し、「平成29年度鉄骨技術研究開発助成金制度(会員応募型)」対象案件について審議、これを決定した。また、鋼材の識別表示標準の統一案が今月に正式決定することを受けて、構成員に工場内用表示板(A1サイズ)の配布を報告した。識別表示標準の切り替え時期は10月1日をめどとし、シヤリング業者にも周知徹底を図る意向だ。
(写真=技術開発助成金制度の対象案件を審議)

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「鋼材の識別表示標準」

改正版を13年ぶりに刊行

日本鋼構造協会

 日本鋼構造協会(略称・JSSC、会長=藤野陽三・横浜国立大学上席特別教授)のJSSI 02―2017「鋼材の識別表示標準」の改正作業が、このほど終了、今月末に刊行される運びとなった。同標準の改正は2004年以降、13年ぶりとなる。
 橋梁・鉄骨分野の鋼材識別標準はSS、SM材を基本に1974年に初めて制定。その後、SN鋼のほか、多種の鋼材のJIS化が図られ、2004年に改定されたが、以降もTMCP鋼や橋梁用高降伏点鋼材SBHS、BCP385など分野に特化した専用鋼材のJIS化や日本鉄鋼連盟の製品規定(MDCR)化の動きを踏まえて今回、改定されたもの。
(写真=13年ぶりに改正された「鋼材の識別表示標準」)

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日本ファブテック

千葉臨海工場の加工体制拡充

大梁とセグメント加工に特化

 日本ファブテック(本社・茨城県取手市、坂本眞社長)はこのほど、千葉臨海工場(千葉県市原市)の加工体制を拡充し、生産能力を大幅に引き上げた。当面は鉄骨の大梁と土木用セグメントに特化した加工体制を敷き、月産900~1000㌧を目指す。
(写真=千葉臨海工場外観)

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6カ月連続で全品種据え置き

東京製鉄 8月契約

市況の上値重く、値上げ見送り

 東京製鉄は18日、8月契約の店売り向け販売価格を全品種で据え置くと発表した。販価据え置きは6カ月連続。海外鋼材市況は潮目が変わり強基調に転じた一方、国内市場では需要の盛り上がりを欠き、鋼材市況は依然足踏み状態が続く。主原料の鉄スクラップや副資材の価格上昇もあって下期以降、大幅なコストアップが見込まれるものの、国内の市場環境に配慮して今月は値上げを見送った。

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