鋼構造ジャーナル記事詳細

20140106

2014年1月6日号 NO.1647

●鋼製橋梁業界の展望/13年度需要量は全体で28万トン
●鉄塔業界 13年度は4万トン/低水準の需要が長期化
●11月の鉄骨需要は約45万トン/国交省建築着工統計
●メタルプロダクツ/中国・大連創建と協力関係構築
●14年課題と方針を聞く/松井 敏夫、橋本 伸一郎、横山 丈夫、護 雅典、松崎 博彦、田中 淳夫、松村 康人、逸見 俊一、髙木 建、松崎 博彦、犬伏 昭、大迫 敏也、廣渡 眞、箕村 理、天雲 博樹、林 喜裕
●次世代に向けて/「ものづくりの楽しさと夢」

鋼製橋梁業界の展望

13年度鋼橋需要は全体で28万トン

将来を見据えた方向性模索へ

 13年度の鋼橋事業は、12年度補正予算や復興需要などにより上期から順調に発注され、上期終了時点で対前年同期比39%増の11万4000㌧で推移。民間を含めた鋼橋需要は前年度比微増の28万トンと見込む。新設橋では大型工事が減少するなか、昨年度から本格的に発注が開始された鋼橋上部工での保全工事が比較的大きいロットのため、同分野に注力するファブも散見される。

中国の大連創建と協力関係構築

日中の市場開拓、技術向上を図る

メタルプロダクツ(山形)

 母屋・胴縁などの鉄骨二次部材を製作するメタルプロダクツ(本社・山形県真室川町、渡邊進社長)は、中国・大連市で鋼構造物の施工図作成を専門に手がける大連創建構造建築設計有限公司(越前厚平総経理)と、日中の鉄骨市場の開拓などを目指して協力関係を構築していく考えだ。
(写真=渡邊社長(左)と越前総経理)

NSハイパーツ(岐阜)

釜石市復興公営住宅に注目集まる

公共住宅「買取方式」で鉄系にチャンス

 東日本大震災から間もなく3年が経とうとしている。しかし、震災で自宅を失った被災者への集団移転、復興住宅の整備は大幅に遅れている。岩手、宮城、福島の3県で整備済みの集団移転の宅地は11月現在(読売新聞調べで)、163戸分と全計画戸数の1%未満。復興住宅(災害公営住宅)の整備は397戸で計画の1.6%という。地権者との用地交渉の難航、資材・人手不足や建設単価の急上昇に伴う入札不調と工期不安定化など、難題はなかなか解決の糸口が見つからない。そのなかで、新日鉄住金系列のNSハイパーツ(本社・岐阜県可児市姫ヶ丘1―35、橋本伸一郎社長)が製造販売するスチールハウス「NSスーパーフレーム工法®」は、復興住宅で見える成果をあげている。被災地の県市町村で工法を指定しない「買取方式」という、従来の住宅系公共工事では例のなかった方式が採用される流れのなかで、鉄系住宅に大きなチャンスが訪れている。
(写真=釜石市上中島復興公営住宅Ⅰ期)

依然、全グレードで繁忙状態

「失敗しない質疑書の進め方」を討論

新潟県鉄骨工組が理事会・交流会を開催

 新潟県鉄骨工業組合(理事長=並川栄三・藤木鉄工社長)は12月20日、新潟市のホテル大橋で、第5回理事会と長岡支部との交流会を開催した。
(写真=理事会では委員会と支部が報告)

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