鋼構造ジャーナル記事詳細

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2017年11月6日号 NO.1847

●大規模災害相互支援協定を締結/全構協関東支部
●9月の鉄骨需要量は約45万㌧/国土交通省着工統計
●瑞宝単光章・西塚氏、瑞宝中綬章・松野氏
●17年度建設投資は53兆2300億円/建設経済研究所
●関西建燦会建築部会を開く/新日鉄住金
●スノウチの工場見学を実施/AWA認証機構
●連載②・鉄骨技術フォーラム/梁の鋼種変更
●溶断技術勉強会/全国厚板シャ工組・東海支部
●中国版
●九州版
●横森製作所いわき工場見学/エコザック普及協議会

全国鐵構工業協会・関東支部

大災害発生時の相互支援

全組合参加で協定を締結

 全国鐵構工業協会・関東支部(岸部直喜支部長=神奈川県鉄構業協同組合理事長)は10月26日、栃木県の鬼怒川温泉ホテルで、全構協の大橋利勝理事・事務局長を来賓に迎え、今年度第3回支部会と事務局長合同会議を開催。支部所属の1都9県全組合参加のもと「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結した。
(写真=関東支部合同会議のもよう)

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17年度上期都道府県別鉄骨需要

3・1%増の274万㌧

26道県で前年よりも増加

 国土交通省が発表した建築着工統計から換算した17年度上期の鉄骨需要量は、前年同期比3・1%増の約274万㌧となった。都道府県別の17年度上期鉄骨需要量は表の通りで、沖縄が同112・5%増をはじめ、宮崎が同54・9%増、長崎が同47・8%増、茨城が同44・6%増、滋賀が同42・1%増など、47都道府県中19道県が10%以上の増加。一方、長野が同34・9%減、兵庫が同34・8%減、高知が同23・4%減と大幅な減少となった。全体では26道県で前年より増加となった。依然、物流施設や工場、宿泊施設が底堅いことから、安定した需給環境が継続している。

入熱・パス間講習会の開催決定

全国ビルトH工業会東日本支部

温度管理データの共有化図る

 全国ビルトH工業会東日本支部(支部長=河本龍一・カワモト社長)は10月30日、都内で今年度第1回の定例会を開き、「溶接入熱・パス間温度管理に関する講習会」の開催日程を協議。今月17日、会員会社の秋園鋼板加工所(埼玉県羽生市)に会場を設営して実施することを決めた。
(写真=定例会のもよう)

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橋本篤秀名誉教授が講演

ファブや行政など90名参加

広島県鉄構工業会

 広島県鉄構工業会(理事長=山本泰徳・ステントス社長)は10月27日、広島市の広島国際会議場で千葉工業大学の橋本篤秀名誉教授を講師に迎え、特別講演会を開催した。橋本名誉教授は「歴史を創ったこの業界〜此の先は?」をテーマに講演。当日は組合員のほか日本建築構造技術者協会、鋼材流通や一次加工の関連企業、中国地方整備局、広島県や広島市の営繕課担当者など約90名が出席した。
(写真=ファブや行政関係者など約90名が出席)

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