鋼構造ジャーナル記事詳細

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2017年11月20日号 NO.1849

●鐵建(群馬)を見学/関東H協・商社会合同協議会
●高規格材対応措置で他団体と協議/全国鐵構工業協会
●大手ファブ4~9月期決算/6社が経常利益増加
●宿泊・倉庫・工場も堅調推移/17年度上期建築着工統計
●ムラヤマ(山形)で定期観察/水系さび止め塗料暴露試験
●スクライム―サット工法共同開発/三井住友・サトコウ
●研修でミャンマーを訪問/建築鉄骨構造技術支援協会
●特集/露出柱脚工法
●連載④・鉄骨技術フォーラム/開先角度の変更の可否
●北海道版
●東北版

関東Hグレード協議会

関東鉄構建材商社会と合同協議会

鐵建(群馬)の工場を見学

 関東Hグレード協議会(会長=太田昌志・太田鉄工社長)は10日、関東鉄構建材商社会との合同全員協議会の一環として、群馬県のHグレードファブ、鐵建(群馬藤岡市、小山慎一社長)の工場を視察した。両団体から約50名が参加した。5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)活動の徹底や作業環境への配慮、従業員のスキルアップのほか、地域との交流や貢献などの積極推進を図る同社の取り組みを学んだ。
(写真=柱製作工程を熱心に視察(上)、事務所棟前で記念撮影(下))

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上場大手ファブ17年4~9月期決算

6社が経常利益増加

受注環境は回復基調に

 9月期本決算となる川岸工業を除く上場大手ファブ8社の18年3月期第2四半期決算は、経常利益ベース(高田機工は非連結)で横河ブリッジホールディングス、宮地エンジニアリンググループ、駒井ハルテック、巴コーポレーション、高田機工、那須電機鉄工の6社が増収となった。一方、川田テクノロジーズおよび瀧上工業が減収となった。

17年度上期建築着工統計

宿泊業・倉庫・工場も堅調推移

新設住宅着工戸数は微減

 国土交通省の建築着工統計調査報告によると、17年度上期の全建築着工床面積は対前年同期比0・8%増の7014万5000平方㍍、民間非居住建築物は同3・5%増の2463万1000平方㍍となった。上期の用途別・使途別床面積でみると、用途別では鉱業・採石業・砂利採取業・建設業、製造業、金融・保険業、不動産業、宿泊・飲食業が、使途別では工場、倉庫が前年同期比で増加した。宿泊業用が依然好調なうえに、倉庫や工場が堅調に推移している。夏ごろから回復しつつあった鉄骨需要が本格的に上昇し、早ければ、ファブ各社は年末から繁忙期を迎えるもようだ。

建築鉄骨構造技術支援協会

海外研修でミャンマーを訪問

J&Mスチールソリューションズを視察

 建築鉄骨構造技術支援協会(略称SASST、理事長=田中淳夫・宇都宮大学名誉教授)は7〜11日の5日間にわたりミャンマーを訪問。8日午後にはミャンマー最大の都市、ヤンゴン近郊のタケタ地区に拠点を構える大手橋梁ファブ、J&Mスチールソリューションズ(庄司
康男社長)を視察した。田中理事長はじめ、ファブ、設計、資材メーカー関係者ら16名が参加した。
(写真=工場視察のもよう)

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