鋼構造ジャーナル記事詳細

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2018年2月5日号 NO.1860

●前年比3・5%増の520万㌧/17暦年鉄骨需要
●12月の鉄骨需要量は約37万㌧/国土交通省着工統計
●超音波非破壊評価シンポ開催/JSNDI・超音波部門
●優秀外国人建設就労者表彰を創設/国土交通省
●17年度建設投資は53・4兆円/建設経済研究所予測
●最年少でAW現場資格取得/原産業(東京)
●連載⑭鉄骨技術F/板厚16㍉超鋼板のT継の隅肉溶接
●17暦年粗鋼生産量は1億466万㌧/鉄連鉄鋼生産概況
●特別寄稿②/外国人雇用の留意点/行政書士・岡本健氏
●関東版
●北陸版

17暦年鉄骨需要

対前年比3・5%増の520万㌧

倉庫・工場などが牽引して増加

 国土交通省の建築着工統計をベースとした昨年12月の鉄骨推定需要量は37・2万㌧となった。この結果、17暦年鉄骨需要は対前年比3・5%増の520・3万㌧と4年ぶりの増加となった。消費税率アップによる駆け込み需要で増加した13暦年の532万㌧には及ばないものの、5年連続で500万㌧超えの520万㌧台となった。10年以降、緩やかな回復基調で推移していたが、好調推移に移行したといえる。

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長野県鐵構事業協同組合

顧問県議・行政との懇談会

「建築鉄骨工事業」の新設独立など協議

 長野県鐵構事業協同組合(理事長=山邉正重・三協産業社長)は1月25日、長野市のホテル国際21で、顧問県議と県建設部との懇談会を開催した。顧問県議は平野成基、萩原清、古田芙士の3氏が出席。長野県建設部からは岩田隆広建築技監兼住宅課長、荒城功次施設課長、塩入一臣施設課企画幹・建築住宅課主任専門指導員が臨席。組合側からは山邉理事長のほか、飯島正博(飯島工業所社長)、柳澤章(柳澤鉄工所社長)、一ノ瀬徳雄(一ノ瀬鐵工所社長)、赤羽廣治(赤羽鉄工社長)の各副理事長および各理事などが参加した。
(写真=顧問県議、県建設部と活発に懇談)

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定例会議を開催

地震想定の実験結果概要を報告

ターンバックル協議会

 全国建築用ターンバックル協議会(会長=箕村理・ダイロック社長)は1月25日、都内の「コンベンションルームAP東京八重洲通り」で第214回定例会議を開いた。技術部会と建築用アンカーボルトメーカー協議会がそれぞれ報告を行うとともに、今年度(2017年12月まで)の生産数量報告、平成29年度予算の実行状況報告、次年度の開催について協議した。
(写真=実験結果について動画を交えて報告)

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ファーストクルーが説明会

Revitと双方向ダイレクト連携

 ファーストクルー(石川志朗社長、本社・東京都台東区浅草橋5―24―6、☎03・5822・3544)は1月24日に東京都港区の建築会館で「FAST Hybrid for Revit 双方向ダイレクト連携説明会」を開いた。約200名が来場し、同社の鉄骨専用CADシステム『ファースト・ハイブリッド』とオートデスク社の建築3次元CADソフト『レビット』の双方向ダイレクト連携について聴講した。 講演は大成建設設計本部構造計画部構造計画室の大越潤・シニア・エンジニアが「構造設計とBIM」、石川社長が「Revit ⇔FAST Hybrid双方向ダイレクト連携」と題して行った。
(写真=説明会のもよう)

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