鋼構造ジャーナル記事詳細

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2018年2月12日号 NO.1861

●25都道府県前年より増加/17暦年都道府県別鉄骨需要
●S造は20県で増加/12月の都道府県別着工統計
●国交、経産両省に報告書提出/全構協・品質管理検討委
●地元小学生が取手工場見学/日本ファブテック
●初の技能者向け講習会を開催/日本溶接協会
●17年度前期適合工場/全国鉄骨評価機構
●地区別鉄骨景況/全国各地の動向調査
●連載・鉄骨技術フォーラム⑮/デッキプレートの溶接方法
●近畿版
●中国版
●厚板を2月から5000円値上げ/新日鉄住金

17暦年都道府県別鉄骨需要

25都道府県で前年より増加

関東・中部など5地区が増加

 国土交通省が発表した建築着工統計から換算した17暦年(1〜12月)の鉄骨需要量は本紙既報(2月5日付)の通り、対前年比3・5%増の520・3万㌧となった。都道府県別の需要量は表の通りで、25都道府県で前年実績を上回った。このうち20%以上増加したのは7県で、熊本が同51・8%、三重が同51・0%、沖縄が同43・8%、宮崎が同35・2%、茨城が同29・1%、福井が同26・0%、滋賀が同25・5%それぞれ増加した。これらを含め、10%以上増加したのは13道県だった。一方で高知、大分、石川、徳島、長野の5県が20・0%以上の大幅減となった。

国交省、経産省両省に報告書を提出、説明へ

全構協・品質管理体制検討委

 全国鐵構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)は1月30日、国土交通省と経済産業省を訪れ、品質管理体制検討委員会(委員長=竹原巌・全構協理事)がまとめた報告書を提出し、内容を説明した。

 両省を訪れたのは米森会長のほか、同検討委員会の竹原委員長、橋本篤秀委員(千葉工業大学名誉教授)らで、国土交通省では大臣官房技術調査課の石原康弘課長、公共事業調査室の塩田昌弘室長、経済産業省では製造産業局金属課の小見山康二課長らが対応した。
(写真=国土交通省で報告書を提出(上)、経済産業省でも説明(下))

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厚板を2月から5千円値上げ

新日鉄住金

建材PJ、店売り向けが対象

 新日鉄住金は店売り向けと建材プロジェクト(鉄骨、橋梁)向けの厚板の販売価格について2月引き受け分からトン5000円の追加値上げを実施する。主・副原料価格や輸送費などの上昇分を転嫁し、再生産可能な水準へと販価是正を図るもの。厚板需要が上向き、素材や切板の市況が上伸傾向にあることから、値上げの条件が整ったと判断した。高炉メーカーのコスト事情は依然厳しく、原料価格や製品需給の動向次第では今後再値上げを検討する。

住吉工業(青森)

プラズマ切断機など更新

溶接技術の継承が課題

 青森県八戸市の溶断、ビルトH形鋼メーカーとして知られる住吉工業(吉田誠夫社長)は、ここ1、2年で異形物加工強化対策のためプラズマ切断機や開先加工機、ショットブラスト機をそれぞれ更新した。
(写真=開先加工機(上)、ショットブラスト機(下))

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