鋼構造ジャーナル記事詳細

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2018年6月11日号 NO.1878

●「要望書」をゼネコンなどへ配布開始/近畿H会
●4月の鉄骨需要量は約44万㌧/国土交通省着工統計
●働き方改革など関東地整に要望/関東建専連
●特集/JSCA性能設計【耐震性能編】
●鉄構業界団体総会ニュース
●飯田、池田両氏に対する感謝の夕べ/東構協
●特集/建築鉄骨の図面
●シャーリング工場ルポ/中村商店(茨城)
●関東版
●中部版
●福島県の相馬支店開所式/アイ・テック

工程ずれなどの改善へ動く

ゼネコンなどへ配布開始

近畿H会の「要望書」が完成

 近畿地区のHグレード鉄骨製作工場有志で組織する近畿H会(世話人=元古典雄・元古鉄工副会長、会員31社)はこのほど、図面承認の遅れや工程ずれなど、ファブ経営に大きな負担となっている事項について、改善を求める「要望書」を完成させ、ゼネコンや設計事務所に対して配布をスタートした。近畿地区所属Hグレードの約80%近くを占める全会員が逐次、取引先へ持ち込み、説明する。同会発足約20年の歴史のなかで客先へ向けて活動したのは初めて。工程ずれなどの問題解決がそれだけ緊急課題であることを示している。

専門工事業界の働き方改革など

関東地方整備局に4項目を要望

関東地整と関東建専連の意見交換会

 建設産業専門団体関東地区連合会(略称・関東建専連、会長=向井敏雄・向井建設会長)は4日、埼玉県さいたま市のホテルブリランテ武蔵野で、国土交通省関東地方整備局幹部との意見交換会を開催した。当日は泊宏局長をはじめ行政関係者17名、建設産業専門団体連合会(略称・建専連)の才賀清二郎会長(才賀組会長)、向井関東建専連会長をはじめ関係者約30名が出席した。

 関東建専連からは、①社会保険等加入促進・登録基幹技能者の活用・評価②働き方改革、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保③専門工事業界の働き方改革④専門工事業者の施工能力の見える化および多能工化推進――の4項目について要望した。
(写真=意見交換会のもよう(左が関東地整関係者、右が関東建専連関係者))

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「飯田、池田両氏に対する感謝の夕べ」を開催

東京鉄構工業協同組合

 東京鉄構工業協同組合(理事長=吉岡晋吾・吉岡工業社長)は5月31日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で「飯田歳樹、池田英敏両氏に対する感謝の夕べ」を開いた。

 5月23日開催の通常総会における役員改選で退任が決まった両氏に対し、吉岡理事長が代表世話人となり、開催を呼びかけたもの。理事役員を中心に約30名が参加、両氏の長年の鉄構業界と組合活動への功績を称え、感謝の気持ちを伝えた。
(写真=色紙を手に(左から飯田氏、池田氏))

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6月26日付で組織改正

日鉄住金建材

商品開発機能を事業部門に移管

 日鉄住金建材(本社=東京都江東区、中川智章社長)は、6月26日付で建築商品事業部門と土木商品事業部門を中心とした組織改正を行う。建築・土木に関する商品開発機能を各事業部門に位置付けるほか、3つの事業部門のうち建築商品事業部門とプレスコラム事業部門を統合、土木商品事業部門を再編する。

 従来、商品開発センターに属した建築商品開発部を建築商品事業部門に、土木商品開発部と商品設計部を土木商品事業部門に移管する。商品の企画、開発から市場投入、事業性評価など商品開発・事業化に至る業務プロセスの迅速化を図り、商品開発の実効性を高める狙い。これに伴い同センターを廃止するが、知的財産、開発の統括と基礎研究、中長期的テーマへの取り組みなど全社課題に対応する組織として「建材技術研究部」を新設し、富津研究所の機能も統合する。

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