鋼構造ジャーナル記事詳細

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2018年7月23日号 NO.1884

●材料の入手難が顕著/コラム、BHなどの需給ひっ迫
●新国立競技場/工事現場をメディアに公開
●3工場に確認書交付/高規格材鉄骨製作支援制度
●第14期体制が札幌で本格始動/全青会
●鋼製桟道橋用部材の構造物に対応/相良製作所(鹿児島)
●17年度後期適合工場を公表/全国鉄骨評価機構
●西日本豪雨の被害状況/間接被害の影響大きく
●新専務理事/塙晴行氏(日本非破壊検査工業会)
●関東版
●四国版
●全国7会場で検査技術者試験/全構協と鉄建協

建材市場の動向

“鉄骨材料の入手難”が顕著に

コラム、BHなどの需給はひっ迫

 都心の再開発をはじめとした大型案件の旺盛な需要を背景に、鉄骨造建築物の主要構造部材はプロジェクト向けを中心に需給タイト化に拍車がかかっている。柱材に使われるプレスコラムや大径サイズのロールコラム、梁材の外法H形鋼やビルトH形鋼(BH)、床材のデッキプレートなどがその代表例。これらの品種は少なくとも年内いっぱいひっ迫した状態が続くものとみられる。メーカーはフル生産で受注残の消化に追われるが、「需要の増加に対応しきれていない」のが現状。春先までと比べて中小物件の出件が上向いてきたことで、サイズによってはロールコラムなどの市中在庫も品薄感が広がっているもよう。こうしたなか、メーカー各社は供給責任を果たすため、適正価格の実現を急ぐ構えだ。

高規格材鉄骨製作支援制度

3工場に高規格材適合工場の「確認書」を交付

全国鐵構工業協会

 全国鐵構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)の「高規格材鉄骨製作支援委員会」(委員長=田中淳夫・宇都宮大学名誉教授)は、7月までに申請3工場に対して高規格材適合工場の「確認書」を委員長名で交付した。

 「確認書」の交付工場は千代田興業(秋田県)、ヨネモリ(石川県)、竹原鉄工所(北海道)のHグレード3工場で、それぞれ6月11日付、6月19日付、7月18日付で発行された。確認書番号は順にJSFA-001から003となっている。

第14期体制が札幌で本格始動

全国鐵構工業青年部連合会

総会後初の理事会開く

 全国鐵構工業青年部連合会(略称・全青会、会長=中原稔・宏和工業専務)は14日、北海道の札幌東急REIホテルで今期総会後初の理事会を開催。今後2年間で推進する事業の方向性をまとめるなど、第14期の活動を本格的にスタートさせた。

 冒頭、中原会長は「前期は冠の件を含めさまざまな課題があり、全青会として前向きな活動を行うのが難しい環境だった。今期は役員が14名から10名に減ったが、それぞれが各ブロックを代表する素晴らしい人材だと思う。各ブロック、各県の悩み等を吸い上げ、われわれが今何をすべきかを真剣に考えながら活動を展開していきたい」とあいさつした。
(写真=第14期体制が本格スタート(理事会))

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西日本豪雨の被害状況

間接被害で大きな影響も

土砂流入の工場も

 7月初旬に起きた西日本豪雨では、中国・四国地区を中心に鉄骨加工業界にも被害が発生した。豪雨から10日以上が経過した現在、その被害状況が明らかになってきている。直接的な被害に加えて間接的な被害もあり、完全な復旧までにはしばらくの時間を要しそうだ。
(写真=工場に高さ数㍍の濁流が流れ込んだ(上)、土砂が流入して数十㌢を残して加工機が埋まった工場内(下))

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