鋼構造ジャーナル記事詳細

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2018年7月30日号 NO.1885

●「最近の技術情報」で技術連絡会/NSSB鉄構会
●i-Construction大賞/国交省が民間まで拡大し募集
●新たな鉄骨基礎工法を開発/竹中工務店
●新社長/セイケイ(栃木県)・得田儀生氏
●最初に声かけられるファブに/八鍬鉄工所(宮城)
●特集/首都圏の大型再開発と全国のプロジェクト動向
●看板ウォッチングワイド版/東京
●墜落制止用器具のルール/厚労省がガイドライン公表
●全構協正会員(鉄構組合)/18年度役員名簿
●中部版
●近畿版

NSSB鉄構会が技術連絡会

「JASS6改定など最近の技術情報」で

竹中工務店の護氏が講演

 日鉄住金物産のNSSB鉄構会(会長=加藤真一郎・日鉄住金物産常務執行役員)は23日、東京都港区の乃木会館で会員ら約90名を集めて第3回技術連絡会を開いた。当日は、講師に竹中工務店東京本店技術部建築技術グループの護雅典氏を迎えて、「JASS6等の改定など最近の技術情報」をテーマに建築鉄骨の最新技術やその動向などを学んだ。
(写真=加藤会長(上)、護氏(中)、会場には約90名が参集(下))

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「i-Construction大賞」

民間まで拡大して募集開始

国土交通省

 国土交通省はこのほど、建設分野の生産性を高める取り組みを表彰する「i-Construction大賞」の公募を開始した。

 今年度は対象を他の発注機関まで拡大、民間の発注機関から受注した工事・業務で、2017年度に実施した取り組みを対象に、元請け・下請け企業から応募を受け付ける。国交省や地方自治体が発注した公共事業については、別途、発注者からの推薦を募る。

厚労省

墜落制止用器具の新ルール

安全使用に関するガイドラインを公表

19年2月1日から施行へ

 厚生労働省はこのほど、高所作業で使用する安全帯の安全性向上と適切な使用等を図るために関係政省令の一部を改正して公布等を行った。これに関して事業者が実施すべき事項を示し、労働安全災害防止をより一層推進するため、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」を設定し、同省のホームページに公表した。

 今回の政省令の一部改正では、特に①名称が「安全帯」から「墜落制止用器具」に変更②フルハーネス型を原則使用③安全衛生特別教育が必要――の3点の改正が大きなポイントとなる。

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Dスルー施工連絡会

東日本ブロック会議を開催

施工台数が前年実績下回る

 全国の鉄骨柱脚施工業者らで構成されるDスルー施工連絡会(会長=秋山孝広・アキテック社長)は18日、東京都江東区のTOC有明コンベンションホールで第19回東日本ブロック会議を開き、平成30事業年度第1四半期から第3四半期(17年10月~18年6月)までの施工実績を報告した。受注物件数、柱脚架台であるDスルーフレームの施工台数、成約金額のいずれも伸び悩み、前年同期実績を大幅に下回った。
(写真=第1四半期から第3四半期の施工実績を報告)

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