鋼構造ジャーナル記事詳細

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2018年10月29日号 NO.1898

●災害時の相互支援協定など協議/全構協・関東支部
●前年度同期比17・3%増の2・4万㌧/鉄塔上期需要
●H形鋼は8万5千円/10月物価調査会価格調査
●12月から「鉄骨技術開発助成金制度」の募集受付/全構協
●働く環境整備で定着率アップ/粟津鉄工建設(秋田)
●相馬市で工場見学と交流会/福島と栃木両県青年部
●新社長/小原鉄工所(神奈川)・小原清太氏
●今年度の陳情結果まとめる/鉄骨建設業協会
●関東版
●北陸版
●東京で「技術者認定講習会」/亜鉛めっき高力ボルト技術協会

全構協・関東支部

各県事務局長との合同会議

災害時の相互支援協定など協議

 全国鐵構工業協会・関東支部(支部長=大竹良明・群馬県鐵構業協同組合理事長)は18日、新潟・月岡温泉の華鳳で各都県事務局長との合同会議を開催。支部として締結している『大規模災害発生時における相互支援協定』の内容を一部改正し、派遣された従業員に事故があった場合の補償措置などを取りまとめた。会議には全構協の米森昭夫会長と大橋利勝理事・事務局長、前年度まで支部会に参加していた北島勉(茨城)、飯田歳樹(東京)、山邊正重(長野)の3都県前理事長も出席した。
(写真=合同会議のもよう)

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「鉄骨技術研究開発助成金制度」

12月3日から募集受付を開始

全国鐵構工業協会

 全国鐵構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)では、「平成30年度鉄骨技術研究開発助成金制度(会員応募型)」について今年12月3日から来年1月31日まで募集を受け付ける。

 同制度は「鉄骨技術の研究開発に要する費用を助成することで、会員各社の研究開発意欲を活性化させるとともに技術力向上と鉄骨業界の健全な発展を図ること」を目的に昨年度から運用を開始しているもので、鉄骨製作の「品質」「生産性」「作業性」などの向上が期待でき、かつ鉄骨業界にとって有益となり得る研究開発(現場施工、安全、労務管理、事務効率化に関する研究開発は対象外)が助成対象となる。

相馬市で工場見学と交流会を開催

福島県と栃木県の組合青年部

両県から計43人が参加

 福島県鉄構工業組合・青年部(会長=北瀬真紀・鈴機工業常務)と栃木県鉄構工業会・青年部(会長=小松芳充・小松鐵工所社長)は19日、福島県相馬市で交流会を開催した。福島県から26人、栃木県から17人の計43人が参加し、工場見学と事業報告などを行った。

 工場見学は同市内のアイ・テック相馬工場で実施。▽QRコード認識で自動的に加工指示を行うなどオートメーション化で効率的に生産▽ヤードでは埠頭から鋼材を直接荷受けでき、国内鋼材の運搬、海外製品の輸入も可能−−などの設備を見学した。
(写真=福島・栃木両県の青年部が交流会(アイ・テック相馬工場にて))

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「良質な施工でリピーター増やす」

通常総会、全体連絡会を開催

Dスルー施工連絡会

 全国の鉄骨柱脚施工業者らで構成されるDスルー施工連絡会(会長=秋山孝広・アキテック社長)は17日、都内で通常総会を兼ねて第27回全体連絡会(東西合同ブロック会議)を開催した。

 秋山会長はあいさつで「ここ5年間ほど鉄骨業界は好景気が続き、鉄骨需要は年間500万㌧台で推移する。今年度も秋口から需要の盛り上がりが期待され、ファブ各社が忙しいなかにあってDスルー工法の施工実績は伸び悩んでいるのが現状。在来工法と比較して施工が早いというメリットを武器に受注に努めながら、地道にまじめにリピートされる良質な施工を提供し続けていきたい」と語った。
(写真=会場のようす)

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