鋼構造ジャーナル記事詳細

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2018年12月3日号 NO.1903

●ボルトメーカーに“安定供給”を要請/全国鐵構工業協会
●「製作要領書作成マニュアル改定講習会」開く/鉄建協
●理事会で個別課題検討WG設置を報告/全構協
●橋梁技術発表会と講演会を開催/日本橋梁建設協会
●高力ボルトの需給動向を調査/国土交通省
●約70人が参集し、関西建燦会を開く/新日鉄住金
●『第17回改善大会』を開催/横森製作所
●特集/建材流通と部材加工
●近畿版
●四国版
●関係者約80人が集い「第13期安全総会」/アイ・テック

全国鐵構工業協会

ボルトメーカーに〝安定供給〟を要請

各組合に聴取内容と対応を通知

 全国鐵構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)はこのほど、全国都道府県の各鉄構組合(正会員)に対して「ボルト需給に関するメーカー聴取と今後の対応について」を通知した。足元、高力ボルトの需給ひっ迫状況を受けて、主要メーカーから状況を聴取するとともに改善に向けて認識の共有化と安定供給の要請を行った際の内容をまとめたもの。メーカーの生産能力と納期、ひっ迫の現状とその背景、今後の見通しなどを詳細に記載、構成員への要望として「こうした環境だからこそ、業界をあげて秩序ある行動と団結力を示していただきたい」と呼びかけている。
(写真=メーカーにボルトの安定供給を要請する全構協執行部(右))

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鉄建協

「製作要領書作成マニュアル改定講習会」

JASS6改定などを反映

 鉄骨建設業協会(鉄建協、会長=田中進・駒井ハルテック社長)は11月22日、東京・千代田区の同協会会議室で「JASS6改定に伴う鉄骨製作要領書作成マニュアル改定講習会」を開いた。10年ぶりのマニュアル改定を周知するため、会員企業で製作要領書を作成する若手・中堅社員を対象に実施、計28人が受講した。

 鉄建協では「建築工事標準仕様書JASS6 鉄骨工事」と関連指針が今年1月に改定されたこと受け、その内容や建築用鋼材・溶接材料などの新たな知見を取り入れるため、『鉄骨工事 工場製作要領書作成マニュアル』の改定に着手。先月、『同マニュアル(2018年版)』を発刊した。
(写真=10年ぶりのマニュアル改定を周知するため会員企業で製作要領書を作成する若手・中堅社員を対象に実施、計28人が受講した)

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東京で橋梁技術発表会と講演会

関係者580人が出席

日本橋梁建設協会

 日本橋梁建設協会(会長=坂本眞・日本ファブテック特別顧問)は11月21日、東京・銀座の銀座ブロッサムで、官公庁・コンサルタントをはじめ関係者580人を集め、平成30年度橋梁技術発表会および講演会を開催した。

 冒頭、坂本会長は「当協会は鋼橋の魅力を広くアピールする活動を展開している。技術発表会はその一環として鋼橋の新しい技術・知見、研究開発の成果を紹介するもので、今回で15回目となる。
(写真=官公庁・コンサルタントをはじめ関係者580人が参加)

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国交省が高力ボルトの需給動向を調査

全国的にひっ迫傾向で納期は平均6カ月

8割が「工期に影響」と回答

 国土交通省は建設現場の高力ボルトの需給ひっ迫の声を受け、10月25日から11月2日まで全国で高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査を実施。その結果、需給は全国的にひっ迫傾向にあり、納期も通常1・5カ月程度のところが6カ月程度まで長期化していることが判明した。

 今回の調査は鋼材関係を取り扱う供給側および需要側の558社を対象に価格・需給動向、納期の状況、関連する工事の工期への影響などを調査した。有効回答数は305社(約55%)で、そのうち、高力ボルトの『取り扱いあり』と回答したのは159社となる。

 それによると、需給動向は緩和・やや緩和・横ばい・ややひっ迫・ひっ迫を1〜5点として調査した結果、全国平均4・76と全国的にひっ迫。工事種類別では建築が53%、土木が34%となった。納期は6カ月程度まで長期化し、3カ月後も同様の傾向が予想されている。

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