鋼構造ジャーナル記事詳細

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2019年4月1日号 NO.1920

●会の名称を「日鉄物産鉄構会」に/NSSB鉄構会が総会
●特定技能外国人受入れ制度WG長に西村理事/全構協
●特定技能外国人受入れ制度の団体向け説明会開く/国交省
●新社長に石﨑浩氏/宮地エンジニアリング
●「鉄骨技術フォーラム18」Q&A/⑧二丁合わせ部材の綴りボルト
●フェーズドアレイ研究を推進/東構協
●「エンドタブ講習会」開く/広島県鉄構工業会
●「働き方改革」を考える/〈上〉関連法解説
●近畿版
●四国版
●ヨンナム社シンガポール工場を視察/全国ビルトH東日本

約90人を集めNSSB鉄構会が総会

会の名称を「日鉄物産鉄構会」に

2019年度活動方針を承認

 日鉄住金物産のNSSB鉄構会(会長=加藤真一郎・日鉄物産常務執行役員)は3月22日、東京都港区の乃木会館で会員ら約90人を集めて総会を開いた。総会では2019年度年次計画などのほか、鉄構会の名称を今後「日鉄物産鉄構会」に変更することを確認した。当日は新日鉄住金エンジニアリング北九州開発プロジェクト部長兼ソリューションビジネス部ゼネラルマネジャーの富山英二氏が「当社事業・技術のご紹介およびソリューション共創センターの概要」をテーマに講演を行った。
(写真=会員ら約90人を集めて総会を開催)
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特定技能外国人受入れ制度のWG長に西村仁理事が就任

全国鐵構工業協会が理事会

 全国鐵構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)は3月20日、東京都中央区の鉄鋼会館で理事会を開き、6月7日に開催する通常総会の平成31年度事業計画・予算(案)などを審議、これらを承認した。
 当日は審議事項として平成31年度事業計画・予算(案)、永年勤続表彰候補者(正会員役員25人、正会員事務局職員7人、全構協職員2人)のほか、「構成員に対する工場認定条件の保持状況確認」実施などを協議、承認した。
 このうち、特定技能外国人受入れ制度に関しては、WGを設けて対応、同WG長に西村仁理事(富山県鉄構工業協同組合理事長、中越鉄工社長)が就任した。
(写真=6月7日開催の通常総会議案などを審議)
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建設分野の特定技能外国人受入れ制度

建設業者団体向け説明会を開催

国土交通省

 国土交通省は3月25日、「建設分野における新たな外国人材の受入れ制度」に関する説明会を開催した。当日は109の建設業者団体ほか関係者が出席した。
 政府は外国人材の受け入れのための新たな在留資格(特定技能)の創設に向けた検討を進め、先の臨時国会では「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律」が成立、本日4月1日から施行した。これ受けて国交省では、3月15日に関係する政省令・告示も公布、改正法の施行を目前に控え、建設分野における新たな外国人材(特定技能外国人)の受け入れ制度の全容が固まったことから説明会を開催した。
(写真=109の建設業者団体ほか関係者が出席)
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研修でシンガポール工場を視察

ヨンナム社で技術交流図る

全国ビルトH工業会東日本支部

 全国ビルトH工業会東日本支部(支部長=河本龍一・カワモト社長)は3月7〜10日の日程で海外視察研修としてシンガポールを訪れ、現地大手ファブのヨンナム社シンガポール工場(Hグレード)を視察した。
 同工業会東日本支部では、諸外国の鉄骨事情の把握を目的として、これまで中国江本(中国)やMCSスチール(タイ)などの海外視察を行っている。ヨンナム社の視察は同社最高経営責任者のSEOWSOON YONG氏らが、過去に支部長会社のカワモト飯山工場を訪問した経緯もあり実現した。今回は会員15人のほか、日本鉄骨評価センターの松下眞治社長がオブザーバーで参加した。
(写真=熱心に見学する一行(上)、ヨンナム社シンガポール工場にて(下))
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