鋼構造ジャーナル

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2019年11月11日号 NO.1952

20191111
●前年同期比8・3%減の約248万㌧/上期鉄骨需要量
●推定鉄骨需要量は約35万6000㌧/国土交通省9月着工統計
●デザイン交流会と基調講演を開催/JSCA四国
●事務局、全鉄評OB懇談会/全国鐵構工業協会
●全構協 近畿・東北交流会/仙台市に役員計30人が参会
●創立10周年記念式典/IHIインフラシステム
●NDIがCIWに文書/「再認証試験に関する再要望」回答
●Hグレード工場ルポ/コスゲ(新潟)
●「組立」をメーンに講義/東構塾
●中国版
●九州版

19年度上期の鉄骨需要量

前年同期比8・3%減の約248万㌧

長引く〝端境期〞に需要伸び悩み

 国土交通省が発表した建築着工統計から試算した19年度上期の鉄骨需要量は、前年同期比8・3%減の約248万㌧となった。都道府県別の結果は表の通りで、長崎(前年同期比31・4%増)、茨城(同25・1%増)、東京(同12・4%増)が前年同期比で大幅増となったが、一方で岩手(同64・8%減)、山梨(同50・7%減)、島根(同41・4%減)が大幅減となり、全体では14都府県が前年より増加した。地域別では関東(同1・2%増)と九州・沖縄(同2・0%増)を除き全国で減少、首都圏(同0・4%増)もほぼ横ばいとなった。年度下期は流動的な要因が多く、不透明だが、通期で500万㌧前後になるものと予想される。

国土交通省 9月着工統計

推定鉄骨需要量は約35万6000㌧

前年同月比で微減が続く

 国土交通省の9月の建築着工統計調査報告によると、全着工床面積は前年同月比7・6%減(前月比7・6%減)の1031万6000平方㍍となった。構造別(※表1)では、S造が同18・1%減(同17・3%減)の348万3000平方㍍、SRC造が同29・7%増(同204・8%増)の15万2000平方㍍で、全床面積中のS造、SRC造の比率は35・2%。推定鉄骨需要量(※表2)は同17・4%減(同16・0%減)の約35万6000㌧。今年度に入ってから前年を下回る水準で推移し、4カ月ぶりに40万㌧台を割り込んだ。用途別(※表3)は居住用が前年同月比0・5%減の670万7000平方㍍、非居住用が同18・4%減の360万9000平方㍍となった。

デザイン交流会と基調講演を開催

片岡支部長「若手構造設計者の発掘を」

JSCA四国支部

 日本建築構造技術者協会(略称・JSCA)の四国支部(支部長=片岡輝久・総合企画設計社長)は2日、高知市のサンピアセリーズ高知でJSCA法人化30周年記念事業の支部イベントを開催。デザイン交流会とJSCAの常木康弘会長(日建設計常務)を招いた基調講演を行った。当日は会員ら約40人が参加した。
 冒頭、片岡支部長は会員の高年齢化について述べた後、「若者の都会への流出や構造設計一級建築士になるまでの高い障壁などの課題がある。今後は若手構造設計者の発掘に真剣に取り組むことが必要だ」とあいさつした。
(写真=片岡支部長(上)、記念撮影(下))
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新旧顔ぶれそろい話題尽きず

事務局、全鉄評OB懇談会

全国鐵構工業協会

 全国鐵構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)は5日、協会会議室で同協会事務局、全国鉄骨評価機構( 全鉄評)OB懇談会を開いた。かつて協会事務局や全鉄評で活躍した関係者に現在の事業活動を知ってもらう目的で開催されたもの。
 当日は同協会事務局、全鉄評OBとして、元専務理事の野口浩氏、前専務理事の大森繁氏、元常務理事の堀三郎氏、全鉄評の前社長の千代一郎氏ら、全構協からは米森会長のほか、辰巳功専務理事、齊藤眞理事、大橋利勝常務理事、平井直樹総務部長、高野昭市技術部長、千田光技術部部長、全鉄評の山口種美社長らが参加した。
(写真=懐かしいエピソードなどの披露もあり、話題は尽きず、盛り上がりをみせた)
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じゃ~なる・インタビュー/機器・資材/暖流談流(連載コラム)
ニュースフラッシュ/短信コーナー・談話室/全構協・組合 鋼構造関連団体の動向
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